もうすぐ定年退職なのですが、クレジットカードの「上限額」は減りますか？ 支払いの全てがカードなので心配です。

キャッシュレス化が進み、支払いの全て（または大部分）をクレジットカードで行っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
普段、あまり注意を払っていないかもしれませんが、クレジットカードには「利用限度額（利用可能枠）」が設けられており、これを超えるとクレジットカードが利用できなくなります。
 
この利用限度額は年収の影響も受けるため、定年退職後もクレジットカードの利用をお考えの方は注意が必要です。
 
本記事では、「クレジットカードの利用限度額はどのように決まるのか？」「定年退職をするとクレジットカードの利用限度額はどうなるのか？」について解説します。ぜひ最後までお読みください。

クレジットカードの利用限度額はどのように決まるのか？

クレジットカードには、「ショッピング枠」や「キャッシング枠」があります。ショッピング枠とは「商品やサービスなどを購入する」ために利用できる枠のことであり、キャッシング枠とは「現金の借り入れをする」ために利用できる枠のことです。
 
このショッピング枠とキャッシング枠の合計額（総枠）のことを、一般に「利用可能額」といいます。また、ショッピング枠のなかには「割賦枠」があり、この枠は分割払い・リボルビング払い（リボ払い）・ボーナス払いなどに利用できます。
 
ショッピング枠は、信用情報を基にクレジットカード会社が決めるため、カード会社やカードの種類によって異なります。
 
割賦枠は割賦販売法において、包括支払可能見込額（年収から年間請求予定額・クレジット債務と生活維持費を差し引いた額）に90％を乗じた金額を上限とするよう規定されています。また、キャッシング枠は貸金業法において、借り入れ総額が年収の3分の1を超えてはいけないと規定されています。
 
以上のことから、クレジットカードの利用限度額は、ショッピング枠（割賦枠）とキャッシング枠を合わせたものであること、法律によりある程度の制限を受けたうえでクレジットカード会社が設定するものであることが分かります。
 

定年退職をするとクレジットカードの利用限度額はどうなるのか？

以下では、話を単純にするために、「利用限度額」をショッピング枠に限定し、かつショッピング枠と割賦枠が同額であると仮定して解説します（キャッシング枠については考慮しません）。
 
このとき、利用限度額の計算式は以下のようになります。

・利用限度額 ≦ 包括支払可能見込額 × 90％

※包括支払可能見込額 ＝ 年収 － クレジット債務 － 生活維持費

また、定年前の利用限度額と定年後の利用限度額を比較するに当たり、以下のように仮定します。

・利用限度額を「包括支払可能見込額 × 90％」とする
・定年前と定年後で変わるのは「年収」のみとし、「クレジット債務」「生活維持費」については変わらないものとする

この条件で、定年前の利用限度額から定年後の利用限度額を差し引くと、「（定年前の年収 － 定年後の年収）× 90％」という結果が得られます。例えば、定年前の年収が500万円で、定年後の年収が250万円であった場合、利用限度額は225万円減るということになります。
 
ただし、この金額はあくまで計算上のものであり、必ずしもそうなるとはかぎらないということをご承知おきください。
 

まとめ

本記事では、「クレジットカードの利用限度額はどのように決まるのか？」「定年退職をするとクレジットカードの利用限度額はどうなるのか？」について解説しました。まとめると以下のようになります。

・クレジットカードの利用限度額は、ショッピング枠（割賦枠）とキャッシング枠を合わせたものであり、それぞれの枠が法律の制限を受けたうえで、クレジットカード会社が決定する
・定年退職をすると、クレジットカードの利用限度額は減ると考えられる

定年退職後の主な収入は年金であり、現役時代の年収と比較すると、およそ半分になるといわれています。このことが、クレジットカードの利用限度額に大きな影響を与えると考えられます。
 
普段あまり気にしていないことでも、ライフステージの変化（本記事の場合は定年退職）により、見直さなければならないこともあります。クレジットカードの利用限度額はその一例といえます。本記事を読むことで、何かしらの気付きを得ていただけたのであれば幸いです。
 

出典

デジタル庁 e-G0V法令検索 割賦販売法
デジタル庁 e-GOV法令検索 貸金業法
経済産業省 割賦販売法の一部を改正する法律について（令和2年法律第64号）
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー