コロナ後のライフプランを考えてみよう

この原稿の執筆時期は、“緊急事態宣言”から約1週間後です。まだ、日本はぎりぎり持ちこたえています。国や各地方自治体レベルでも企業への休業要請や不要不急の外出自粛要請が出されている状況です。
 
大方の予測では新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になるとされ、事態の収束にはかなりの時間がかかりそうです。
 
世界では、コロナ収束後の世界は様相を変えるだろうとの見方もあります。まずはこの危機を乗り越えることが先決ですが、これを機にご自身（家族）のライフプランをもう一度ゆっくり考えてみるのも1つの手です。「ピンチはチャンス」です!!
 

人生の三大資金

一般的に人生における必要な三大資金として挙げられるのが、“教育資金”“住宅購入資金”“老後の生活資金”です。個人のライフスタイルによって資金の必要性はそれぞれですが、人生100年時代といわれている昨今では、“老後の生活資金”は共通するのではないでしょうか。
 
今回のコロナ騒動で、人類は未来の不安定さをつくづく思い知らされました。しかしこれを良い機会だととらえ、思い切って人生を再設計してみるのも良いのではないでしょうか。まずは、基本的内容を押さえて、そこから応用していただければと考えます。

［教育資金］

出産のご予定があれば、早めに教育資金の計画をたてておくことをお勧めします。一般的には子ども1人あたり約1049万円という統計が出ています（日本FP協会「くらしとお金のワークブック」）。これは幼稚園から高校まで公立で、大学は私立の文系を選択した場合です。
 
中学生くらいまでが、教育資金の貯め時だといわれています。児童手当（15歳まで）は1人あたり総額200万円ほど支給されます。それにプラスして0歳から18歳まで毎月1万円を積み立てると12万円×18年＝216万円となり、児童手当と合計で416万円になります。その積立金を「つみたてNISA」などで運用するのもお勧めです。
 
大学進学などの教育資金について、日本学生支援機構では2020年度から新たな給付型奨学金制度が創設されています。給付型ですので返済義務はありません。対象は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生となっていますが、問い合わせをしてみる価値はあると考えます。

［住宅購入資金］

住宅購入資金ですが、これはたいへん大きな買い物です。大きなリスクも伴いますので慎重に検討し、購入と同時に大きな負債を抱えるということを認識していただきたいと考えます。
 
平均購入価格は建売住宅約3440万円・マンション約4440万円となっています（住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2018年度）。東京五輪の延期もあり、今後の景気の落ち込みの可能性も考慮しなければなりません。
 
住宅ローンは借金に過ぎません。返済が遅延した場合など、容赦なくその支払いを督促されることになります。今回のコロナ禍では住宅ローン返済を遅延するご家庭も多くなってしまうことが予想されます。
 
金融機関の対応に期待するところではありますが、まだその段階ではないようです。
 
コロナ騒動による失職・賃金減少などが原因で、家賃などを支払うことが困難になった人への支援として厚生労働省の「住宅確保給付金制度」の拡充も予定されています（令和2年4月20日以降）。

［老後の生活資金］

先が見えないご時世ですが、コロナ禍を乗り越えれば必ず未来はやってきます。コロナ収束以降、世界は様相を変えるといわれていますが、ご自身なりの予測はある程度、立てておくべきではないでしょうか。
 
人生との向き合い方や具体的な働き方なども、もう一度考えてみる機会になると思います。現在、統計ではじき出されている老後に必要とされる生活費は、高齢者夫婦無職世帯で月額約27万円です（総務省統計局「家計調査報告2019年／令和元年　平均結果の概要」）。
 
しかし、こうしたデータすらも、もしかするともうあてにならないかもしれません。
 
概算の予測でも活躍するのがキャッシュフロー表です。Excelを使用し年単位で作成していきます（金額は万円単位）。ご自身の現在の生活から今後の働き方を含め、未来をシミュレーションすることが可能です。

まとめ

ライフプランの再構築という内容でしたが、コロナ禍収束以降の世界は大きく変わると予測されます。
 
ポジティブに考えれば、この自粛期間はご自身やご家族の今後の生き方をゆっくり考える良い時間なのかもしれません。起こってしまったことはどうしようもありません。自然の脅威の前に人間は太刀打ちできません。気持ちを切り替えて前向きに行動するしかないと考えます。しっかり乗り越えていきたいですね!!
 
［出典］
日本FP協会「くらしとお金のワークブック」（2019年9月1日発行）
独立行政法人日本学生支援機構「奨学金の制度（給付型）」
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」（2018年度）
厚生労働省「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」（令和2年4月7日）
総務省統計局「家計調査報告　2019年（令和元年）平均結果の概要」
 
執筆者：内宮慶之
内宮慶之FP事務所代表
CFP認定者（日本FP協会所属）、ファイナンシャルプランニング