年収600万円ですが、毎月私の貯金から2～3万円補てんしないと生活費が足りません。妻は育児が忙しくて働けないというので副業を始めるべきでしょうか？

Aさんは年収600万円の会社員、妻は専業主婦で子どもは2歳です。
 
毎月の生活費が赤字で、Aさんの貯金から2～3万円補てんしないといけない状況なので、妻にパートすることを提案したところ「育児が忙しくてできない」とのことでした。
 
家計のどこを見直せばいいか、アドバイスがほしいとのご相談です。

【家計の見直し】収支を確認する前に2つのお約束

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は523万円でした。年収600万円のAさんは、平均より少し高めです。お子さまがいるとはいえ、まだお金がかかる年齢ではありません。毎月の生活費が赤字ということは、家計にムダな支出が潜んでいるかもしれません。
 
家計を見直すというと、まずは収支の確認をするのが鉄則です。その前に2つのお約束をお願いします。
 
1つは、夫婦で一緒に収支を確認することです。家庭は小さな会社を経営しているのと同等です。外で働くことと家庭を守ることは別のことと思われがちですが、会社の共同経営者が役割分担をしているだけです。
 
どう稼ぎ、どのようなものにお金を使うか、何を優先させるかを考え、会社（家庭）を成長させていくよう経営していく必要があります。家計が赤字だから食費を減らせばいい、などと短絡的な考えでは家族経営がうまくいくはずがありません。夫婦で家計収支の共通認識が必須です。
 
もう1つは、収支は最初ざっくり確認することです。最終的には細かい家計管理も必要になってきますが、最初から収支を1円単位で細かく確認しようとする「お金が合わない」とつまずき、前に進めません。ざっくりと大枠でお金の流れを確認することから始めましょう。
 

ざっくり収支の確認をする

一般的な会社員の場合、年収から税金、社会保険料などが控除されます。賞与なし、給与のみとして計算すると、年収600万円の手取り年収は約460万円、月額にすると約38万円です。毎月2～3万円補てんしているので、支出は多めにみて毎月約41万円です。
 
次に、支出の内訳を確認していきます。記憶の新しい先月の支出を、夫婦で書き出していきましょう。支出は、毎月ほぼ同じ金額がかかる「固定費」と月によって変動のある「変動費」の大きく2種類に分かれます。
 
固定費として、住居費（住宅ローンの支払い、家賃）、光熱費（電気、ガス、上下水道）、通信費（スマホ代、固定電話代、インターネット代）、保険料、車両維持費、教育費、サブスク費（定期購読や継続購入の費用）などがあります。変動費として、食費、日用品費、交際費、趣味娯楽費などがあります。
 

支出の見直し箇所を検討

支出の合計額は、41万円です。もし41万円を大幅に下回るようなら、使途不明金が多いということです。使途不明金が何の支出なのかを確認しましょう。支出の見直しは、固定費から行います。特に、通信費やサブスク費です。
 
通信費は、スマホが大手キャリアで契約しているのなら格安SIMに変更する、契約プランを見直すことで支出を抑えることができます。固定電話はほぼ使わないのであれば解約する、インターネットはスマホのテザリング機能で使うこともできます。
 
サブスク費は、夫婦で同じサブスクに課金しているなら1つにまとめられないか、使用頻度を考慮して退会できないかを検討してみましょう。退会しても、利用したくなったときに再び加入できます。
 
一つひとつのサブスクは毎月数百円と安くても、複数加入して退会するまで延々と毎月課金され続けると大きな金額になります。
 
見直しのポイントは、便利だからということだけを優先させず、少し手間をかけても支出を下げられないかを考えることです。また一般的にはムダと思われる支出でも、家族にとっては大切な支出もあるはずです。夫婦で話し合って見直していきましょう。
 

支出の見直しは、すぐに実行

夫婦でざっくり収支の確認をして、支出を下げられるところが見つかったら、早速実行です。契約変更や退会など、そのうちやろうと思っていると日にちがたってしまってやるのを忘れてしまった、やれなかったということになります。
 
すぐにできないものは、期限を決めて夫婦で確認しあい確実に行いましょう。収支の確認は今回ざっくり行いましたが、家計簿アプリを使って管理していくことも検討していきましょう。より細かな確認が、タイムリーにできるようになります。
 
今後も定期的に夫婦で収支を確認して、問題があったら対処することを繰り返しましょう。夫婦が家族の共同経営者であることを実感し、同じ目線で家族の将来が思い描ければ、自然と家計も健全になっていくはずです。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者：正田きよ子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者