新型コロナウイルスで収入減。家計を立て直す方法とは?
配信日: 2020.07.10 更新日: 2024.10.10
今回は、コロナに負けない、今すぐ始められる家計術を見ていきましょう。
執筆者:下中英恵(したなかはなえ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
空き時間に働いたり、副業を検討する
中部圏社会経済研究所は、新型コロナウイルスの影響により、300万人以上の人が失業する恐れがあるという試算を行いました(※)。失業まではいかなくても、仕事が減ってしまい、すでに毎月の収入減に悩んでいる方もいるかもしれません。
収入を増やす方法として最もシンプルなのは、「仕事を増やす」ということです。
子どもがまだ小さいご家庭は難しいかもしれませんが、小学生など、ある程度1人遊びや自学ができる場合は、専業主婦の妻がテレワークなどを活用して、空いている時間で働いてみることを検討してみましょう。
アンケートの集計を行う仕事や、人が書いた記事の表記ミスがないかをチェックする仕事、在宅秘書のような仕事もあります。
Webデザイナーや経理の仕事を経験したことがある場合は、さらに選択肢の幅も広がりますね。仕事を辞めてからブランクがある方や、パソコン操作に慣れていない方は、まずはどんな求人情報があるのかを確認してみましょう。
1日3時間、時給1000円の仕事を行うことができれば、1000円×3時間×20日間で、月に6万円の収入アップが見込めます。毎月の食費など、家計にとっては大きなプラスとなるでしょう。
さらに、家でテレワークを行っていたり、新型コロナウイルスの影響で仕事が減ってしまっている夫も、副業をすることを検討してみてはいかがでしょうか。家計を立て直すためには、まず収入を増やすことを目指すのが一番早い方法といえるでしょう。
子どもの教育費や習い事を見直す
次に、家計の出費を見直す方法を見ていきましょう。新型コロナウイルスの影響により、子どもの塾や習い事が休みになっていたご家庭は多いでしょう。もしも、子どもに自宅での自学自習の習慣が正しく身に付いている場合、塾や習い事の断捨離を検討してみてはいかがでしょうか。
収入が大きく減ってしまっている場合は、一時的に休会するという方法もあります。ピアノや英会話など、習い事を減らした分は、しばらくはYouTubeなどの無料動画配信サイトにある学習系コンテンツを活用して、穴埋めをすることも可能です。
子どもの塾や習い事の出費を減らすというのは、親として心苦しいと感じる場合があるかもしれません。
しかし、新型コロナウイルスによる家計の緊急事態を立て直すためには、どうしても必要な出費以外は削るということも必要です。子どもともよく話し合って、削減することができるお金はないか、検討してみましょう。
こんな節約方法も
毎月の食費削減のため、そして新型コロナウイルス感染予防を行うために、初回特典が受けられるネットスーパーを利用するという方法もあります。
例えば、楽天西友ネットスーパーでは初回限定で500円引きのクーポンを受け取れる上に、新型コロナウイルス感染を防ぐために「非対面受け取り」を実施しています。入会費が無料で、一定額以上の買い物で送料も無料となるので、感染リスクを心配しながらスーパーに足を運ぶより賢いかもしれません。
さらに、ふるさと納税を活用するという意外な方法もあります。ふるさと納税は、所得税の還付や住民税の控除が受けられ、お金を寄付した自治体からお礼の品(返礼品)を受け取ることができます。
例えば千葉県富津市では、3万5000円以上の寄付で、25キログラムのコシヒカリ(玄米)を返礼品としてもらうことができます。
産地直送のお肉や野菜などを返礼品として受け取れば、税金のメリットを生かしつつ、食費の節約にもつながりますね。今までふるさと納税を利用したことがない方は、ぜひ一度検討してみましょう。
いかがだったでしょうか。今回ご紹介した家計の立て直し術は、あくまでも一例です。
本当にお金に困ってしまっている方は、国が用意している補償制度などを活用することも検討しましょう。そして、自分たちでも収入アップや支出減を目指して、コロナに負けない、さまざまな家計術を実践していきましょう。
参考 (※)公益財団法人 中部圏社会経済研究所 中部社研経済レポート(No.26 新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について)
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者