住宅ローンは最低年収でも組める？年収300万円でローンを組むときのポイントなど紹介！ | ファイナンシャルフィールド

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住宅ローンは年収300万円でも組める！

住宅ローンは、年収300万円でも組むことができます。しかし、目安としていくらくらいまでなら借りることができるのか、住宅ローンのシミュレーションなどを、この見出しで詳しく見ていきましょう。

 

年収300万円の場合の目安はいくらくらい？

住宅ローンの借入額の目安は、一般的に年収の5倍だと言われています。

しかし、住宅金融支援機構の「2019年 フラット35利用者調査」によると、2019年に住宅を購入した世帯の年収倍率の平均は6～7倍です。そこで、5倍と7倍では、借入額の目安にどれくらいの差があるのかを試算してみました。

年収	借入額の目安（5倍）	借入額の目安（7倍）
300万円	1500万円	2100万円
320万円	1600万円	2240万円
340万円	1700万円	2380万円
360万円	1800万円	2520万円
380万円	1900万円	2660万円

7倍で計算をすると、年収が300万円でも約2000～2500万円の借り入れができるかもしれないことがわかります。

しかし、住宅ローンを無理なく完済することを考えると、ギリギリの金額を借りるのではなく、しっかりと将来を考えたうえで金額を決めることが重要です。

 

各金融機関の住宅ローンの条件とは？

住宅ローンの審査基準は、各金融機関によって異なります。各金融機関の住宅ローンの審査基準を見てみましょう。

金融機関名	条件
三菱ＵＦＪ銀行	借入時に20歳以上70歳の誕生日まで、 完済時に80歳の誕生日までの方
みずほ銀行	満20歳以上71歳未満で、 最終返済時の年齢が満81歳未満の方
三井住友銀行	満20歳以上満70歳の誕生日までの方で、 完済時満80歳の誕生日までの方

楽天銀行の場合は、前年の年収がお申込人と連帯債務者合算で400万円以上の方が申し込みの対象となっています。また、ジャパンネット銀行は、前年度の年収が200万円以下の場合は住宅ローンを利用できないなどの条件があります。

申し込みをする場合には、必ず希望する金融機関の条件を確認しましょう。

 

年収300万円の住宅ローンシミュレーション

年収300万円で住宅ローンを組む場合、月々の返済額はいくらくらいを目安にしたらよいのでしょうか。

楽天銀行の住宅ローン（フラット35）で実際にローンシミュレーションをしてみました。

上記の条件でシミュレーションしたところ、フラット35で借り入れできる金額は2533万円となりました。そこから、固定金利（予想）を1.2％として、毎月の返済額を計算したところ、「7万3888円」という結果に。

なお、ボーナスによる返済は0円としていますので、ボーナス返済を利用すれば月々の返済額をもっと下げることが可能となります。ぜひ、住宅ローンを組むときの参考にしてみてください。

 

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住宅ローン控除（減税）を活用しよう！

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅購入の際に、条件を満たせば所得税から金額が控除されるものです。年収300万円で住宅ローンを組むのであれば、ぜひ条件を知って控除を活用したいもの。

この見出しでは、住宅ローン控除の条件や、実際に戻ってくる金額はいくらくらいなのかを解説します。

 

住宅ローン控除（減税）の条件

住宅ローン控除を受けるには、以下で挙げる条件を満たす必要があります。

令和元年10月の消費税率引き上げにあわせて、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに住宅を購入した方は、控除期間が13年に拡充されました。

また、申請は世帯単位ではなく、住宅ローンを借り入れる方が申請をするため、その点にも気を付けましょう。条件が多いと確かめるのが大変かもしれませんが、住宅ローン控除を受けるためにもしっかりと確認をしてください。

 

年収300万円の場合戻ってくる金額は？

年収300万円の場合、住宅ローン控除（減税）を受けたらいくらくらいお金が戻ってくるのでしょうか。以下で挙げる条件で考えてみましょう。

この場合、13年間の合計控除額は約75万円になります。なお、年収400万円の場合は134万円、年収500万円以上になると174万円の控除額に。

住宅ローン控除は、年収が高い方のほうが所得税も増えるという理由から、よりメリットのある制度だと言えます。また、「住宅ローン残高の1％」が控除額となるため、いくら借りるかによっても控除額は大きく変わってくることもポイントとして挙げられるでしょう。

 

年収300万円の最低年収で住宅ローンを組むときのポイント

住宅ローンは、最低年収であることだけを理由に審査で落とすことはありません。

しかし、少しでも審査に通りやすくするためにも、ここで紹介する5つのポイントをしっかりと抑えておきましょう。

 

1.「資金計算」と「資金計画」を立てること

住宅を購入する際には、「資金計算」と「資金計画」をしっかりと立てる必要があります。これは、年収関係なく住宅ローンを検討している方であれば、全員が行うべきことです。

資金計算とは、住宅購入にかかるすべての資金を計算するということ。物件の価格だけではなく、諸費用や購入後にかかる費用、また費用の変化予測も踏まえておくと安心です。

特に修繕費は、住宅の年数がたつごとに上がっていくため、固定で計算すると計画がずれる恐れがあるため注意が必要です。

次に資金計画とは、中長期的に収入と支出を計算し、適切な購入予算を決めることです。支払計画と返済計画をあらかじめしっかりと立てておくことで、後々に住宅ローン返済で生活が圧迫してしまうことを避けることができます。

住宅購入にかかる費用は、そのときになってから考えるのではなく、あらかじめきちんと計画を立てることが重要です。

 

2.頭金をできる限り用意しておくこと

頭金とは、物件購入の際における自己資金のことです。住宅ローンは、頭金で支払った金額を差し引いた金額で組むので、多く用意できればそれだけ総返済額を減らすことができます。

また、購入したい物件が借入額の目安を超えている場合は、その分を頭金でカバーすれば借入額の限度内で購入することが可能です。

頭金を用意するのは時間がかかることですが、少しでも返済額を減らしたい方や、少し高めの物件を希望している方はしっかりと準備しておきましょう。

関連記事「マイホームを買う時の頭金はいくらが妥当なのか　頭金の額が多ければ得？」
 

3.複数の金融機関に相談すること

住宅ローンの審査基準は、各金融機関によってさまざまです。そのため、1つ目の金融機関の本審査に落ちてしまったとしても、次の金融機関では通るケースも珍しくありません。このことからも、事前審査においては複数の銀行に相談しておくことをおすすめします。

しかし、審査に落ちるかもしれないという不安から、たくさんの金融機関の住宅ローンに申し込みしてしまうのは良くありません。

なぜならば、信用情報機関では住宅ローンの申込情報も登録されるため、多すぎる申し込みはかえって審査で不利となる可能性があるのです。

住宅ローンの事前審査は、多くても3～4社の申し込みにとどめておきましょう。

また、年収や健康状態などが原因で本審査に落ちてしまった場合は、基準の緩い金融機関に申し込みをするのもおすすめです。

 

4.必要書類を複数用意しておくこと

住宅ローンの手続きに必要な書類は、事前審査や本審査、また金融機関によって異なります。そのため、複数の銀行に相談することを想定するのであれば、必要書類をそれぞれしっかりと確認して、複数用意しておいてください。

本人確認書類や物件確認書類はすぐに用意できるものがほとんどですが、住民税決定通知書や課税証明書などの書類は、役所に行って手続きをしなくてはいけません。ギリギリになって慌てて準備をすると、必要な書類を忘れてしまう恐れがあるため、余裕を持つことが大切です。

住宅ローンの手続きには、さまざまな書類が必要になります。何かわからないことがあれば、早めに金融機関に相談することも忘れないでください。

 

5.収入（夫婦）合算を最大限活用すること

夫の年収が300万円でも、夫婦共働き世帯であれば、妻の年収をプラスすることで住宅ローンの借入額を増やすことができます。そうすれば、希望する物件価格が借入額の目安を超えていたとしても、住宅ローンが組めるかもしれません。

年収300万円の方は、必要に応じて収入合算を最大限活用しましょう。

ただし、収入合算をしてギリギリの借入額で住宅ローンを組むのは、リスクが高いためおすすめできません。

妻の年収を入れて住宅ローンを組む際には、住宅ローンを完済するまで共働きでいるのかどうかを、しっかりと考えたうえで申し込む必要があります。

関連記事「住共働き夫婦が収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点とは？」
 

年収300万円の最低年収でも住宅ローンの申し込みはできる！

年収300万円でも、住宅ローンの申し込みをすることは可能です。借入額の目安は年収の5倍ですと1500万円、7倍ですと2100万円となります。ただし、住宅ローンの借入額は、「借り入れが可能な額」ではなく「無理なく返済できる額」だということをしっかりと認識しておきましょう。

少しでも返済に余裕を持ちたいという方は、頭金を用意する、収入合算を活用するなどしてみてください。そうすれば、借入額の目安を超えた物件でも購入することができるかもしれません。

今回の記事をきっかけにして、住宅ローンの申し込みを検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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