住宅ローンの保証料が払えない？保証料なしの住宅ローンを選ぼう | ファイナンシャルフィールド

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保証料が払えない場合はどうする？

保証料は、総支払額が安くなる外枠方式で支払おうとすると、最初に用意するお金が高額になります。しかし、基本的には保証料が払えないと住宅ローンの融資を受けることはできません。

ここでは、保証料を払えないときの対策を詳しく解説していきます。

保証料が払えない場合の対策1：内枠方式で支払う

保証料が払えないときの1つ目の対策は、内枠方式で保証料を支払うことです。内枠方式なら金利に上乗せして毎月分割で支払えるので、最初に保証料を用意する必要がありません。

ただし、金利に上乗せされている分だけ毎月の返済額が上がります。また、保証料の総支払額も外枠方式で払うよりも高くなるので注意が必要です。

保証料が払えない場合の対策2：保証料がない住宅ローンを選ぶ

2つ目の対策は、保証料がない住宅ローンを選ぶことです。ネット銀行を中心として、保証料がない住宅ローンを扱う銀行が存在します。

ただし、保証料がない場合は「融資手数料」がかかる場合がほとんどです。融資手数料と保証料のどちらが高いかについては銀行によって異なってきます。

融資手数料には「定額型」「定率型」という支払い方法があり、それぞれで金額が異なる場合が多いので確認しましょう。

融資手数料は分割支払いや金利上乗せ方式などがなく、一括で支払う必要があります。融資手数料と保証料を比較して、契約時点で払える方を選んでください。

関連記事「住宅ローン「保証料なし」を選ぶ際の注意点とは？」

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住宅ローンの保証料とはどんなもの？

住宅ローンを借りるときに支払う費用は諸費用と呼ばれますが、その中の一つが保証料です。ここでは、住宅ローンを借りるときに支払う保証料について、詳しく解説します。

保証料は保証会社に支払う保証料金

保証料とは、住宅ローン契約時に保証会社に支払うお金です。保証会社とは、万一契約者が住宅ローンを支払えなくなったとき、住宅ローンを肩代わりして銀行に支払ってくれる会社です。その保証をしてもらうためのお金として、保証料が必要となるのです。

保証会社は確かに住宅ローンを肩代わりして払ってくれますが、それで住宅ローンの支払い義務がなくなるのか、というとそういうわけではありません。もしも住宅ローンが支払えなくなった場合、支払う先が保証会社になるだけで、引き続き住宅ローンの残りは支払う必要があります。

ちなみに抵当権を設定する理由は、万が一住宅ローンを支払えなくなった場合、抵当権を実行して競売にかけ、その金額から融資額を回収するためです。住宅ローンが支払えなくなった場合の流れとしては「保証会社が金融機関に代位弁済→残債が保証会社に移行→保証会社が抵当権を実行→競売」という形になります。

保証料の支払い方1：外枠方式

保証料の支払い方式は2通りあり、そのうちの1つが「外枠方式」です。外枠方式は、住宅ローン契約時に保証料を一括前払いする支払い方式です。

外枠方式のメリットは、後述する内枠方式よりも保証料が安くなる傾向にあることです。外枠方式で支払う保証料は、住宅ローンを全期間にわたって返済することが想定された金額です。そのため繰り上げ返済をして完済時期が早くなった場合は、保証料の一部が返還される可能性があります。

デメリットとしては一括前払い方式であるために、契約時に必要な諸費用が高額になってしまうことです。三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン保証料を例にとると、保証料は「元利均等返済、保証料一括前払い型、元金返済据置なしの場合」で、35年間借り入れると100万円あたり2万610円となります。

つまり3000万円の住宅ローンを借りた場合は、61万8300円です。5000万円借りると103万500円となり、この金額が諸費用に入ってくるわけです。

保証料の支払い方2：内枠方式

もう1つの支払い方式が「内枠方式」です。内枠方式は、住宅ローンを毎月返済する際の金利に上乗せをして支払う方式です。

内枠方式のメリットは、住宅ローン契約時に支払う保証料がかからない点です。そのため、外枠方式に比べて最初に用意するお金が少なくて済みます。

デメリットとしては、外枠方式の保証料総支払額と内枠方式の保証料総支払額を比較すると、内枠方式のほうが高くなることがほとんどであるということです。

保証料は場合によっては高額になるのでよく検討を

住宅ローンの保証料は、借入金額や支払い方式によっては最初に用意するお金が非常に高額になってしまうことがあります。外枠方式で保証料が払えない、と感じた場合は、総支払額は増えてしまいますが内枠方式を検討してみてください。

また、保証料の代わりに手数料を支払う融資手数料型の住宅ローンは、保証料型よりも安く済むことがあります。初期費用を抑えたい方は、融資手数料型の住宅ローンも検討してみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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