更新日: 2023.01.12 年収

「民間企業」と「公務員」の平均年収はどれくらい違う?

「民間企業」と「公務員」の平均年収はどれくらい違う?
就職・転職の志願者の中には「民間企業に勤めるか、それとも公務員になるべきか」という二択で悩んでいる人もいるでしょう。どうせなら「年収が多い方に勤めたい」と考えることもあるかもしれません。
 
本記事では、民間の平均年収と公務員の平均年収がどれぐらい違うのか、公的な統計資料などを基礎にして比較してみました。
FINANCIAL FIELD編集部

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国家公務員の平均年収

国家公務員には、中央省庁に勤務している一般行政職員の他、自衛官、海上保安官、入国警備官、刑務官、航空管制官、国立施設の職員などを含んでいて、2022年4月時点で25万3401人がいます。
 
人事院給与局が取りまとめた「国家公務員給与等実態調査」によれば、2022年4月時点で全体の平均月収は約41万3000円です。この平均給与には、基本給(俸給)と地域手当、扶養手当、住居手当などの諸手当の他、俸給の特別調整額も含まれています。
 
また、2022年夏のボーナス(期末・勤勉手当)は平均で約58万4800円、同じく冬のボーナスは約65万1100円との報道があります。これらを足して平均月収を12倍した額を加えた平均年収の概算は約619万1900円となります。
 

地方公務員の平均年収

地方公務員には、都道府県庁や市区役所・町村役場に勤務している一般行政職員の他、公立学校の教師、警視庁・道府県警の警察官、各地方の税務署職員、地域の公立施設の医師、看護師、保健所職員、公営のバス運転手などが含まれます。
 
総務省が取りまとめた「地方公務員給与実態調査結果」によれば、2021年4月時点において全国に280万2762人います。そして、平均月間給与は約41万3400円です。
 
この平均給与には、基本給と地域手当、扶養手当、住居手当などの諸手当も含まれています。もっとも、地方公務員の給与は地域ごとの条例で定められているため、地域差が大きく、職種によっても大きく異なる点には注意してください。
 
ボーナス(期末・勤勉手当)に関しては2020年のデータが最新となっています。「総務省令和2年地方公共団体別給与等の比較」によれば、全国年間平均で約171万3300円でした。こちらもあくまで目安ですが、平均月間給与を12倍してボーナス額を加えると、地方公務員の平均年収は約667万4100円が概算値です。
 

民間企業の平均年収

民間企業の平均年収について算出するには、国税庁がまとめている「令和3年分民間給与実態統計調査」が、まず参考になります。対象となっている給与所得者は2021年時点で約5269万9000人です。
 
そのうち、正社員以外(いわゆる非正規雇用者)は約1271万5000人です。2021年の平均年間給与は約376万7000円で、平均賞与は約66万6000円であるため、平均年収は約443万3000円となります。
 
ただし、女性に限った場合の平均年収は約302万円で、一般にボーナスが出ない非正規雇用者に限定した平均年収は約197万6000円にとどまるなど、民間企業内での格差も無視できないほど広がっています。
 

公務員の待遇は一般にいいといえるが、民間企業との単純比較は難しい

民間企業と比較しても、公務員の年収は一般に高く、平均値を取れば国家公務員より地方公務員の方が年収は上回るとの結果になりました。とはいえ、地方公務員の中でも地域ごと、職種ごとの差が大きいですし、民間でも大企業の中には、公務員の平均を大きく上回る年収を得られるところもあります。
 
よって「公務員対民間」という単純比較だけでは実態が見えにくいでしょう。民間企業では特に、女性社員や非正規雇用者に対する待遇が低水準にとどまっている点にも注目しなければなりません。
 

出典

人事院給与局 令和4年 国家公務員給与等実態調査
総務省 令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果
総務省 令和2年地方公共団体別給与等の比較
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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