更新日: 2023.03.30 葬儀
家族葬の平均費用は100万円以上？ あらかじめ知っておきたい葬儀に関する費用を紹介
葬儀にかかる費用を知っておかないと、家族葬でも高くなるケースがあります。そんな方々に向けて葬儀ごとの平均費用と、葬儀の費用を安く抑える方法について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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葬儀の形式
葬儀の形式には「一般葬」「家族葬」「直葬」があります。まず一般葬とは、家族や親しい友人だけでなく、社会的に立場のある方などを呼び、大きな規模で行います。流れはお通夜、葬儀・告別式、火葬です。
つづいて家族葬とは、家族や親戚、親しい友人を中心に小さな規模で行います。一般葬と同じ流れですが、参列者が少ないため、会食費や返礼費などのコストが抑えられます。
直葬とは、通夜や葬儀を行わず火葬だけを行うため、一番コストが抑えられる形式です。
家族葬の平均費用は110万円
株式会社ユニクエストが2022年7月に発表した「2022年版 全国エリア別葬儀費用に関する調査」（調査対象：事前調査／日本に住む、40代以上の方34万2897人、本調査／事前調査対象者のうち、1年以内に喪主を経験した方1万1162人）によると、過去1年以内に行われた葬儀は、1位は65.5％の「家族葬」で、2位は19.5％の「一般葬」、3位は13.3％で「直葬」でした。
また平均葬儀の費用に関しては、「一般葬」は191万円、「家族葬」は110万円、「直葬」は36万円という結果となりました。
家族葬は安くて手ごろにすむイメージがありますが、平均費用は110万円と決して安くはありません。家族葬は自由度が高く、高額なオプションも付けられるため平均費用が上がったと考えられます。また、家族葬は参列者が少ないため、香典の額は期待できません。
思ったより高額になってしまう前に、葬儀にいくらかかるのかを確認する必要があります。費用をどこから捻出するか、事前に決めておくといいでしょう。
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葬儀費用のコストを抑える6つの方法
葬儀費用のコストを抑えるポイントを紹介します。いくつかの方法で葬儀費用のコストを抑えることができますので、ぜひ参考にしてださい。
複数の葬儀会社の見積もりを取って比べる
複数の葬儀会社の見積もりを取ることで、葬儀の相場、それぞれの項目ごとの費用が分かります。削れる項目やオプションなどないかをチェックする時間が必要となりますが、葬儀の費用を見極めるポイントにもなります。
葬儀プランのランクを下げる
葬儀にかかる費用は、おもに葬儀自体の費用、会食・返礼品などの接待費用、寺院にお支払いするお布施などの費用に分かれます。
その中で削減できるものは、葬儀自体の費用と接待費です。葬儀の会場を小さくしたり、会食のランクを下げたりすることで、費用を削減できます。
また、祭壇は葬儀会社によって値段がさまざまで、高いものは100万円を超えるものもあります。祭壇のランクを最低限にするか、無宗教であれば祭壇をなくすことも考えてみましょう。
市民葬・区民葬の利用
市民葬・区民葬とは、それぞれの自治体が市民や区民に向けて行っている葬儀サービスのことです。葬儀プラン、オプションなどの料金があらかじめ設定しているためコストが抑えられることと、自治体が指定した葬儀会社が行うため安心感があります。
ただし、祭壇やひつぎなどは決められたものしか利用できないため、質素に見えるかもしれません。オプションもありますが、追加していくと高くなってしまう場合もあるため注意しましょう。
福祉葬・民生葬を利用する
福祉葬・民生葬とは、故人が生活保護者であり、葬儀の費用を支払うことが難しいときに利用できる制度です。通夜や告別式などもなく、火葬のみになりますが、費用はかかりません。
葬祭費の補助制度を利用する
故人が国民健康保険や社会保険、共済組合などに加入しているときに、葬儀などの費用に利用できる給付制度です。国民健康保険の場合は、自治体によっても違いますが、5万円ほどは支給されます。
ただし、補助制度を利用するには申請が必要です。申請できる期限は、葬儀を行った日の翌日から2年以内となります。葬儀が終わったら、それぞれの自治体、もしくは加入先に忘れずに申請しましょう。
葬儀保険の申し込みをする
葬儀の費用、遺品の整理、お墓代などに備えるための保険で、毎月数百円から積み立てられる商品も多くあります。高齢でも加入ができ、保険金の支払いも早いのが特徴です。
ただし掛け金が戻らないことと、1年ごとの更新となるため保険料が年齢ごとに上がる場合があるので注意してください。
まとめ
家族葬は家族や親族、親しい友人のみで行う小さな規模のお葬式ですが、平均費用は110万円と安くはありません。葬儀会社の相見積もりを取ることや、葬儀プランの見直し、もしくは自治体などが行う市民葬・区民葬などを利用することで、葬儀費用のコストを抑えましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
