更新日: 2024.09.17 贈与

妻の口座に「500万円」を移動した後、「あ、贈与税がかかるかも」と気が付いて、すぐ自分の口座に戻しました。当日中に対処したのでセーフでしょうか？

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最近、贈与税に関する相談が増えてきている背景には、家族間のお金の移動が多様化していることがあります。特に夫婦間の大きな金額の移動に関しては、贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。

今回は、夫婦間で500万円を移動させた場合に贈与税がかかるのかどうか、すぐに自分の口座に戻した場合は大丈夫なのかということについて見ていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 贈与税の基本
2 夫婦間の口座移動も贈与税の課税対象になる？
3 すぐに自分の口座に戻した場合は贈与税の対象になる？
4 贈与の意思がなかったことを証明できれば課税の対象にならない

贈与税の基本

贈与税は、個人がほかの個人に財産を贈与した際に課される税金です。日本では、年間に一定額を超える贈与が行われた場合、その贈与を受けた人が贈与税を支払う義務があります。以下は、贈与税の基本的な知識です。

贈与税の非課税枠

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、贈与を受けた人が1年間に受け取る贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税は発生しません。この110万円を超える贈与に対しては、超えた部分に税金がかかります。

贈与税の税率

贈与税の税率は、贈与を受けた財産の額に応じて異なり、累進課税方式が採用されています。累進課税方式とは、贈与金額が大きいほど、税率が高くなるということです。贈与税の速算表には「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」があります。

夫婦間の贈与の場合に採用されるのは、「一般贈与財産用」の速算表です。夫婦間の贈与以外にも、兄弟間の贈与や親から子への贈与で子が未成年の場合などに使用されます。「一般贈与財産用」の速算表を表1にまとめました。

表1

贈与財産の額	税率	控除額
200万円以下	10％	なし
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1000万円以下	40％	125万円
1500万円以下	45％	175万円
3000万円以下	50％	250万円
3000万円超	55％	400万円

出典：国税庁「贈与税の計算と税率」より筆者作成

【贈与財産が500万円の場合の贈与税の計算】

500万円－110万円＝390万円
390万円×20％－25万円＝53万円

つまり、500万円を妻に贈与したと見なされた場合、53万円の税金を納めなければなりません。

夫婦間の口座移動も贈与税の課税対象になる？

税法上、実際に贈与したわけではないが、贈与とみなされる取引や行為をした場合、「みなし贈与」と認定され、贈与税の対象になる可能性があります。今回の場合、贈与税の非課税枠である年間110万円の範囲を超えているため、妻の口座に500万円を移動させた目的が非常に重要です。合理的な理由で説明ができない場合はみなし贈与となる可能性が高まります。

この500万円を妻の個人的な資産を増やすために移動させた場合やそのお金を投資や貯蓄に使う場合は、贈与とみなされる可能性が高いです。ただし、日常の生活費や家族のための大きな支出に使うために資金を移動した場合、みなし贈与とは認定されにくい可能性があります。

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すぐに自分の口座に戻した場合は贈与税の対象になる？

すぐに自分の口座に戻した場合でも、贈与がいったん成立した後に返金が行われたと見なされる可能性があります。ただし、返金が贈与契約の破棄としてではなく、贈与を一度成立させた後の単なる返金と見なされると、妻に贈与税がかかる可能性が高いでしょう。

ただし、前述した通り、贈与の意思がなかったと証明できる場合や、実際に受贈者がその財産を使っていないことが証明できれば、課税の対象外となることもあります。

贈与の意思がなかったことを証明できれば課税の対象にならない

今回のケースでのように、妻の口座に500万円を移動した後、すぐに自分の口座に戻したとしても、贈与税がかかる可能性があります。しかし、贈与の意思がなく、実際に妻がそのお金を使っていないことを証明できれば、贈与税の対象外になる可能性もあります。

ただし、贈与とみなすかの判断は税務署が行うため、贈与の意思がなかったことを明確に証明することが非常に重要です。また同様のケースでは、事前に税理士に相談することをおすすめします。