娘が結婚します。親としては式や新婚生活の援助をしてあげたいですが、さすがに全部というわけにはいきません。一般的にどのくらいの金額を出せばいいのでしょうか？

配信日: 2024.10.04 更新日: 2025.07.02

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娘が結婚します。親としては式や新婚生活の援助をしてあげたいですが、さすがに全部というわけにはいきません。一般的にどのくらいの金額を出せばいいのでしょうか？

娘が結婚するに当たって、親として資金を援助して負担を軽減させたいと考えるのではないでしょうか。結婚にかかる費用は、具体的にこのくらいとは言い切れません。

結婚式をどこで行うのか、招待人数によって変わるうえに、新たに賃貸物件を借りるなどすれば敷金や礼金、家電や家具の購入費用などがかかります。そのため、全額負担は難しくても、娘と話し合うなどして援助額を検討してみるとよいでしょう。

本記事では、結婚費用総額の平均がどのくらいなのか、実際に親や親族からの援助総額の平均を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 結婚費用の総額は平均415万7000円
2 親・親族からの援助総額は平均181万1000円
3 結婚にかかる費用を理解して適切な援助額を検討しよう

結婚費用の総額は平均415万7000円

株式会社リクルートの「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」にて、結婚費用の総額が平均415万7000円だった旨を伝えています。結婚費用の総額には、結納・婚約～新婚旅行にまつわる金額が含まれており、その内訳は図表1のとおりです。

【図表1】

費用の内訳	金額
結納式の費用	20万6000円
両家の顔合わせの費用	6万7000円
婚約指輪	38万2000円
結婚指輪（2人分）	28万1000円
挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額	327万1000円
新婚旅行	43万4000円
新婚旅行の土産	5万9000円

※株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」をもとに筆者作成

もっとも高額なのは挙式、披露宴・ウエディングパーティーにかかる費用です。なお、挙式、披露宴・ウエディングパーティーの平均招待客人数は49.1人で、1人あたりで費用を計算すると 8万9000円です。

地域によって結婚費用の総額に違いがある

結納や婚約、挙式、披露宴・ウエディングパーティー、新婚旅行にかかる費用の総額は平均415万7000円ですが、地域によって金額差があります。居住する地域によっては、結婚費用が平均額よりも低い、または高い場合があることを想定しておきましょう。

結婚費用の総額がもっとも高額なのは首都圏の456万9000円で全国平均を41万2000円も上回っています。それに対し、結婚費用の総額がもっとも低いのは北海道の274万円で、平均を141万7000円も下回っている状況です。

新生活を始めるためのお金も必要

結納や婚約、挙式、披露宴・ウエディングパーティー、新婚旅行にかかる費用以外に、新生活を始めるためのお金も必要です。例えば、アパートやマンションの賃貸契約が必要な場合、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料などがかかり、必要に応じて家電・家具などの購入費用が発生します。

株式会社リクルートの「新婚生活実態調査 2023」では、新婚生活における支出を以下のように伝えています。

・インテリア・家具：24万4000円
・家電製品：28万8000円

これらに加えて賃貸契約にかかる費用を合算すると、100万円程度必要になるでしょう。加えて居住場所や物件の程度にこだわりがあると、さらに費用がかかります。

親・親族からの援助総額は平均181万1000円

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、結婚費用に対する親・親族からの援助総額は平均181万1000円です。あくまでも平均であって親が必ずこの金額を援助する必要はありません。あくまでも目安として、自身の収入や貯金額などを考慮したうえで援助額を決めるとよいでしょう。

贈与税の課税対象にならないように注意が必要

娘を思うあまり援助が高額になりすぎると贈与税の課税対象になる可能性を高める点に注意してください。なお、結婚資金は1人300万円まで贈与税が非課税扱いです。両親や祖父母が子の名義で開設した金融機関の専用口座から、資金の領収書などを提示することで必要資金を一括して拠出できます。

さらに受贈者（18歳以上50歳未満の人に限る）1人あたり年間110万円までの暦年贈与（贈与税の基礎控除額）と併用できます。

結婚にかかる費用を理解して適切な援助額を検討しよう

娘の結婚費用をどのくらい援助すればよいという具体的な決まりはありません。まずは結婚にかかる費用総額がどのくらいになるのかを把握し、そのうえで娘に援助してほしい金額を伺ってみるとよいでしょう。

その際に、貯金を全額使うなどの無理な援助は避けてください。援助をした結果、自分たちの生活費だけでなく、万が一のときの医療費などを用意できなくなるリスクを高めるからです。