子ども名義の口座に「400万円」を貯金。ここから学費や「大学進学費用」を出すと贈与税はかかる？親が管理していれば大丈夫なの？

配信日: 2024.12.14 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

子ども名義の口座に「400万円」を貯金。ここから学費や「大学進学費用」を出すと贈与税はかかる？親が管理していれば大丈夫なの？

子どもが生まれたときに子ども名義の口座を作って、少しずつ貯金をして学費や大学進学費用に充てようと考える人もいるのではないでしょうか。

では、子ども名義の口座で貯金をして、そこからお金を支払った場合は贈与税の対象になるのでしょうか？ほかにも、子ども名義で貯金した場合、後からなにか思いがけない問題やトラブルが発生することはあるのでしょうか。

本記事では、子ども名義の口座に貯めた400万円について解説するので、気になる人は参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 子ども名義の口座は名義預金と判断される可能性がある
2 子ども名義の口座から学費や大学進学費用を出しても贈与税はかからない
3 まとめ

子ども名義の口座は名義預金と判断される可能性がある

名義預金とは、口座の名義人以外の人が実質的なお金の持ち主である預金です。子ども名義での口座でも実質的な入金や管理を親がしている場合も該当します。つまり、子どものために貯金しているお金であっても、そのお金の所有者は親だと判断される可能性が高いのです。

そのため、口座に400万円が入金されている状態で子どもに通帳とキャッシュカードを渡すと、基礎控除額である110万円を超えた額の贈与として、贈与税がかかるかもしれません。

名義預金と判断されないためには、口座の名義人が口座を管理している必要があります。金額によっては、中学生や高校生以上であれば自分で管理していると判断されるケースが考えられる一方、小学生以下だと親が実質的な管理をしていると判断される可能性が高いといえるでしょう。

子ども名義で貯金した400万円を渡すときに、名義預金と判断されれば、贈与税が課せられて納税をしなければなりません。子ども名義で預金をするときには、デメリットやリスクについて把握して、どのように取り扱うかが重要です。

子ども名義の口座から学費や大学進学費用を出しても贈与税はかからない

子ども名義の口座が名義預金と判断されても、そこから子どもの学費や大学進学費用を出すことには贈与税はかからないといえます。名義預金は、実質的に管理している人のものだからです。

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、一部例外も設けられています。その中の1つとして、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものは、贈与税がかかりません。

教育費には学費や教材費なども含まれているため、子ども名義の口座が名義預金と判断されても問題ないといえます。例えば、400万円すべてを学費や大学進学費用に充てても、贈与税がかからない例外の財産に該当するでしょう。

そのため、子ども名義で口座を作って400万円を貯金して、さまざまな学費などで使うことは、有効な方法の1つとして挙げられます。

最初から子どものために使う予定なら親名義の口座に入金するのがおすすめ

最初から子どものために使う予定の貯金をする場合、親名義の口座に入金するのがおすすめです。後から学費や生活費以外の目的で贈与する場合は、基礎控除額110万円以内に抑えて贈与する、ほかの贈与特例を活用するなどの方法があります。

名義預金と判断されると管理や入金が面倒になったり、後から贈与するときに思いがけない問題やトラブルが起きたりするかもしれません。そのようなリスクを避けるためには、最初から親名義で預金をして、適切なタイミングでお金を使うのがいいでしょう。

まとめ

子ども名義で作った口座は、実質的な口座の管理者がお金の所有者になる名義預金と判断される可能性があります。しかし、子どもの学費や大学進学費用として通常必要となる範囲で使っているなら、名義預金であっても贈与税の対象外として非課税です。

ただし、贈与税はかかりませんが、口座管理の手間やリスクなどを考えると、最初から親名義で貯金するほうがいいかもしれません。