父から相続税対策で、毎年「100万円」受け取っています。祖父が「株の配当が多く出たから」と20万円くれましたが、それぞれ110万円以下なら贈与税はかかりませんよね？

父母や祖父母から計画的に生前贈与を受けることは、相続税対策の1つとして知られています。贈与税が課されるかどうかの基準の1つとして、贈与額が基礎控除の範囲内に収まっているかが重要になってきますが、この金額を算出するときに注意すべき点があることを知っていますか。
 
本記事では、贈与税の基礎控除の範囲内かどうかを正しく把握するためのポイントについて解説します。

贈与税とは

贈与税とは、個人から贈与財産を受け取ったときに、その財産の価額に応じて課される税金です。贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの方式があり、選択することが可能です。それぞれの特徴は次の通りです。
 

暦年課税

暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額から贈与税額を計算する制度です。暦年贈与には毎年110万円の基礎控除額が認められており、その範囲で贈与を受ける場合には、贈与税を支払う必要がありません。
 

相続時精算課税

相続時精算課税とは、1年間に受けた贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた上で、特別控除2500万円までは贈与税が課税されない制度です。その分、贈与する人が亡くなって相続が発生するときに、この制度を利用して受けた贈与資産も遺産総額に合算して相続税を課すことで、贈与税の支払いを将来の相続税に組み込むことができます。
 
今回のケースのように、年間110万円の範囲を意識して贈与を行うのは暦年贈与となります。本記事では暦年贈与を選択していることを前提として解説します。
 

贈与税の計算は贈与を受けた人の合計額で考える

贈与税の基礎控除額である年間110万円に収まっているかについては、贈与する人ではなく、贈与を受けた人が、その年の1月1日から12月31日までの1年間にいくら贈与を受けたかで判断されます。例えば、今回のケースでは父親から100万円、祖父から20万円を受け取っています。父親、祖父それぞれは110万円以内の贈与額ですが、贈与を受けた人は120万円の贈与を受けていることになるため、110万円の非課税額を差し引いた10万円に対して税率をかけた額を納税する必要があります。
 

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父母、祖父母からの贈与は目的によって非課税になるケースも

父母、祖父母からの贈与には、先ほど紹介した基礎控除とは別に、贈与する目的に応じて非課税となる特例制度があります。具体的には次の通りです。
 

住宅取得を目的とするとき

2024年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅用家屋の新築、取得、増改築などのために贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと非課税になります。非課税となる金額は家屋の省エネ性能などによって異なり、500万円から最大1000万円までとなります。
 

教育資金を目的とするとき

2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫などへの教育資金として父母や祖父母などから贈与を受けた場合などに、1500万円までが非課税となります。
 

結婚・子育てを目的とするとき

2015年4月1日から2025年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の子などの結婚・子育て資金として、父母や祖父母などから贈与を受けた場合に、1000万円までが非課税となります。
 
これらの特例の適用期間は変更となる可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。また、制度を利用するためには、贈与の方法などに要件が細かく設定されているため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

贈与税の基礎控除の算出方法に注意しよう

相続税対策として計画的に贈与税のかからない範囲で生前贈与を行っている人が注意すべき点は、贈与する人ではなく、贈与を受ける人が基準となって基礎控除額110万円の範囲内に収まっているかが判断される点です。
 
また、ある程度まとまった額を贈与するときには、住宅取得、教育資金、結婚・子育てなど贈与の目的によって非課税の特例がありますので、それらも上手に活用しましょう。
 

出典

国税庁 財産をもらったとき
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー