贈与税の対象となる場合とならない場合の違いって何？ 「110万円」以外の要素には何があるの？

思わぬタイミングで財産の贈与を受けることがあるかもしれません。最も考えられるケースは、遺産相続です。人によっては多額の贈与を受けることもありますが、その際に気になるのは贈与税ではないでしょうか。
 
贈与税は財産の贈与に対して発生する税金ですが、可能な限り支払う税金額を抑えたいと考える方も少なくないでしょう。
 
そこで、本記事では贈与税に関する基本情報と共に、贈与税が発生しないケースなども解説します。

贈与税とは？

贈与税とは個人から財産を受け取った場合にかかる税金です。いわゆる財産ではなくても、贈与を受ける側が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、債務の免除によって利益を得た場合も贈与判断されるため、課税の対象となります。
 
このことから分かるように、個人から個人へのお金のやり取りにかかる税金が贈与税です。なお、個人間とは親子や祖父母から孫、夫婦間などの親族関係も含まれます。
 
ただし、贈与税は全てのやり取りに対してかかるわけではありません。非課税の対象になっている贈与があるほか、非課税枠を利用することも可能です。また、実際に贈与税を支払う場合でも、対応方法によっては支払額を軽減できる可能性があります。
 

贈与税がかからないケース

国税庁によると、贈与税は年間の贈与額が110万円を超えた場合に課せられます。したがって、110万円以下であれば贈与税はかかりません。
 
以下に、贈与税が発生しないケースや贈与の内容をまとめました。

●生活費や教育費
●出産を含め、結婚や子育てのための資金
●配偶者への贈与
●住宅購入費用
●教育資金
●障害者への贈与
●祝儀金や香典、見舞金

上記のケースにおいて、それぞれに非課税となる限度額が設定されていることもあります。また、状況次第では上記のケースが認められないこともあり、その場合は贈与税が発生するとされています。
 
不安であれば、実際に贈与を行う、もしくは受ける前に税理士などの専門家に問い合わせてみるとよいでしょう。
 

贈与税の無申告や過少申告におけるペナルティ

納めるべき贈与税を申告せず、納税を怠った場合は脱税に該当し、さまざまなペナルティを受けることになります。そもそも、贈与税は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、税務署へ申告しなければなりません。
 
贈与税の無申告や過少申告におけるペナルティとして、延滞税や無申告加算税、重加算税などが課せられます。
 
延滞税とは、簡単にいえば納税が遅れたことに対する利息です。なお、税率は延滞期間により異なります。
 
無申告税とはその名の通り、申告がなかったことに対するペナルティであり、税務調査や税務署からの指摘の有無などで税率が異なるようです。
 
重加算税とは、無申告や過少申告が意図的に行われた場合に課せられるものです。無申告か過少申告かで税率が異なるほか、過去に無申告税か重加算税を課税されている場合は税率が上乗せされます。
 
また、贈与税の無申告や過少申告がより悪質だと判断された場合は刑事罰となり、懲役刑を受ける可能性もあります。
 

贈与税の対象の違いは贈与の内容

贈与税の対象になるか否かの違いは年間の贈与額のほか、贈与の内容も関係するようです。
 
贈与税が発生するのは年間の贈与額が110万円を超えた場合ですが、仮に超えていたとしても、贈与の内容次第では非課税となる可能性があるため、贈与税がかからないこともあるでしょう。ただし、非課税であっても上限金額が設定されている場合があるため、注意が必要です。
 
贈与税を無申告、もしくは過少申告して納税を怠った場合は脱税行為とみなされ、さまざまなペナルティを受ける可能性があります。規定通りの贈与税を支払うよりも、高額になる可能性があるため、贈与税は正しく支払いましょう。不安な点や疑問な点は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

出典

国税庁　No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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