娘の大学費用が足りないと言ったところ、母が「400万円」援助してくれました。「200万円」で足りそうなのですが、余剰分もまとめて受け取ってよいでしょうか？
課税されないためには、制度や非課税項目の活用が大切です。今回は、教育資金を多く受け取ったときの贈与税についてご紹介します。
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教育資金が非課税になるのはあくまでも必要な分だけ
国税庁では、教育資金の援助は非課税になる項目として示されています。ただし、課税されないのは教育資金として使われる分のみです。
国税庁の公式サイトでも非課税になる条件として「生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます」と記載されており、余剰分もまとめて受け取った場合は対象にならないと考えられます。
また、教育資金として受け取っていても、そのお金を使わずに貯金したりほかの目的に使ったりすると課税されます。お金をサポートしてもらうときは、必要な分だけにとどめましょう。
