来年子どもが結婚します。貯金がほとんどないらしく「300万円」ほど支援したいのですが、税金はかかりますか？

子どもが結婚するとき、お祝いとして結婚式の費用を支援したいと考える親もいるでしょう。また、子どもに貯金がないことが分かれば、なんとか子どもが満足できる結婚式にしたいと考え、まとまった金額を渡すこともあるかもしれません。
 
しかし、気になるのは支援金額分にかかる税金です。本記事では、結婚資金を贈与するときに使える非課税制度や、結婚式費用を抑えつつ満足のいく結婚式を行うためのポイントを紹介します。

税金をかけずに結婚資金を渡す方法がある

子どもの結婚式費用を支援したいと考えたとき、節税のために「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の利用を検討しましょう。この制度を利用すると、贈与する結婚資金が300万円まで非課税になるとされています。
 
まず、両親や祖父母が子どもの名義で銀行や信託銀行などに専用口座を開設し、必要な資金をまとめて入金します。なお、国税庁によると、この制度を利用できるのは、18歳以上50歳未満の子どもや孫とされているようです。結婚のために使用した資金の領収書を金融機関に提示すると、証明と引き換えに入金されている資金を引き出せる仕組みだとされています。
 
なお、この制度は子育て資金としても利用できます。また、受贈者一人あたり年間110万円まで贈与税が控除される暦年贈与と同時に利用できるため、大きな節税対策になる可能性があります。
 

結婚式費用を抑えるためのポイント

ここでは、結婚式費用を抑えるためのポイントを5つ紹介します。結婚式は大きなライフイベントのため、やりたいことはすべて取り入れたいと考えることもあるでしょう。しかし、その際に気になるのが費用です。できる範囲で節約が行えるよう、ポイントを確認しておきましょう。
 

割引率が大きいシーズンを狙う

結婚式の費用は、暑い夏や寒い冬など、過ごしにくい季節に割引が大きくなる傾向があります。また、ガーデンウエディングやリゾートウエディングは、雨や台風が多い時期に安くなる傾向にあるようです。
 
気候が安定していて過ごしやすい春や秋は、結婚式のオンシーズンといえます。割引がなくても予約が入るとされているため、費用は正規価格になることが多いでしょう。割引があったとしても、少額の可能性が高いと考えられます。結婚式にかかる費用を少しでも抑えたい場合には、挙式する時期に目を向けましょう。
 

少人数制の結婚式を検討する

結婚式の費用を節約するなら、少人数制の式にすることも検討しましょう。結婚式の費用には、ゲストをもてなすための料理や引き出物なども含まれます。
 
そのため、ゲストの人数が増えれば、結婚式の費用も高くなると考えておきましょう。家族や友人の一部など、親しい人だけを招待する少人数制の結婚式であれば、ゲストにかける費用を抑えられる可能性があります。
 

ドレスやブーケを自分で用意する

ウエディングドレスやブーケを自分で手配すると、節約につながる可能性があります。基本的には式場が手配するケースが多く、式場に任せると手数料が発生する場合があるため、自分で準備するよりも高額になる可能性があります。
 
ウエディングドレスやブーケの手配先を自分で探せば、好みのアイテムを見つけられるとともに、費用面も抑えられる可能性があります。
 

手作りアイテムを増やす

結婚式で用意したいアイテムのうち、手作りできるものは自分たちで用意することで費用を抑えられる可能性があります。結婚式で使用するアイテムは、すべて式場に手配してもらう必要はありません。
 
招待状や席札、席次表などのペーパーアイテムをはじめ、オープニングムービーやプロフィールムービーなどを自分で手作りしたり手配したりすることで、費用の節約につながることもあるでしょう。
 

結婚資金を支援すると税金がかかるが非課税になる制度もある

子どもの結婚資金を親が援助する場合、贈与税がかかる可能性があります。しかし「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば300万円まで非課税になるようです。また、結婚式代を抑えるためのポイントを実践することで、結婚式にかかる費用負担をさらに軽減できる可能性があります。
 

出典

国税庁　財産をもらったとき
国税庁　No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー