「世帯年収400万円」の5人家族。物価高の影響で両親が「月10万円」の仕送りをしてくれることになったけど、税金の問題は大丈夫？「家族からの仕送り」なら問題ないのでしょうか？

物価の上昇が止まりませんね。さまざまなものが高くなっているという印象です。年収400万円で5人家族の場合も、物価高により大きな打撃を受けているのではないでしょうか。
 
本記事では、そんな5人家族に親が手を差し伸べたケースを取り上げます。月10万円の仕送りがあれば、生活は格段に楽になるのではないでしょうか。ただ、無償で10万円を受け取る行為に対しては、税金が心配になる人もいるでしょう。本記事で解説します。

人から受け取った財産は贈与税の対象になる

本記事のケースでは、贈与税の問題があります。贈与税とは、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金で、受け取った人に納税義務があります。「個人からの贈与により」とあるように、親子間の贈与だから非課税になるということはありません。親からであろうと贈与税の対象になります。
 

年間110万円までの贈与は非課税

ただし、贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられています。贈与税は、毎年1月1日から12月31日までの贈与額から基礎控除110万円を差し引いた残額に対して、贈与税率を乗じて算出する仕組みとなっています。つまり、贈与額が110万円以下であれば贈与税の対象となる金額が0円になるので、贈与税はかからないということです。
 
しかし、本記事のケースでは月10万円なので、年間にすると120万円になってしまいます。110万円を差し引いた残額である10万円に対しては贈与税を納めなければなりません。
 

そもそも「仕送り」に贈与税はかからない

人から受け取った財産には贈与税がかかる、年間110万円までの贈与には贈与税がかからないことを解説しました。しかし、贈与税には、その財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないと規定されている財産があるのです。
 
その1つが、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。本記事の仕送りは、これに該当する可能性が高いでしょう。つまり、基礎控除110万円を超えるか否か以前に、そもそも贈与税の対象となる財産に該当しないのです。
 
ただし、本記事の場合は年収400万円の5人家族に対して月10万円なので、「通常必要と認められるもの」に該当する可能性が高いですが、例えば、月100万円受け取る場合には、すんなり認められるとは考えにくいです。「仕送り」という名目があれば、いくらであっても贈与税がかからないというわけではないので注意してください。
 
万一、税務署に疑念を抱かれた場合に備えて、仕送りが通常必要と認められる程度の生活費に使用されたことを証明できるよう、家計簿をつける、領収書を保管するなどしておくと安心です。
 

兄弟姉妹間の不公平に要注意

妥当な金額の仕送りであれば、贈与税の心配は少ないことを解説しました。ただ、税金以外の問題にも目を向けておきましょう。心配なのは兄弟姉妹間の不公平です。
 
子どもが親から仕送りを受けると、親の財産が減ります。その後に親が死亡した場合、相続財産は仕送りで減った後の財産となり、それを兄弟姉妹で原則として平等に相続します。つまり、仕送りがなければ、さらに多くの相続財産を得られていたことになるのです。
 
そして、仕送りがあった事実を兄弟姉妹が後から知った場合、何を思うでしょうか。相続トラブルに発展する可能性もあるでしょう。事前に兄弟姉妹に仕送りの理解をもらう、仕送りではなく、親からの借り入れにするなどの工夫が必要です。
 

まとめ

親からの仕送り10万円に対しては、贈与税の問題がありますが、通常必要と認められる金額であれば、全額が非課税となるので安心してください。ただし、兄弟姉妹がいる場合には、トラブルに発展しないよう工夫が必要になるでしょう。
 

出典

国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士