大学生の息子に「毎月12万円」仕送りをしています。年間で「110万円」を超えますが、贈与税は発生するのでしょうか？

大学生の子どもに毎月仕送りをしている親のなかには、「年間110万円を超えると、仕送りに贈与税がかかるのでは？」と不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、仕送りについても贈与税がかかるのか見ていきます。

両親がそれぞれお金を送った場合は？

「暦年贈与」という言葉があります。この仕組みは「年間110万円までの贈与には、贈与税がかからない」というものですが、家族とはいえ贈与額が110万円を超えると、贈与税がかかるケースがあります。大学生の子どもに仕送りするときにも、この暦年贈与が適用されるかというと、仕送りは贈与として捉えられないと考えられます。
 
暦年贈与は、例えば父親と母親がそれぞれ別に贈与を行った場合は、それぞれ110万円までが非課税になるのではなく、受け取った子ども1人に対しては110万円までしか非課税となりません。
 
贈与した人が複数人いる場合にも、それぞれに対して110万円の控除があるわけではなく、贈与された人に対して控除される額が決まっています。複数人から贈与されていても、人数に関わらず基礎控除は110万円となります。
 

子どもへの仕送りは贈与税の対象？

親から子へ贈与する場合でも、年間110万円までの贈与には税金がかかりませんが、110万円以上の贈与には、110万円を超えた額に対して贈与税がかかります。
 
毎月12万円を1年間送ると144万円となり、「34万円に対して税金がかかるのだろうか」と考えてしまう親もいるのでしょう。
 
ただ、子どもが自宅から離れて大学に通う場合、住居費や光熱費、学費など、子どもに必要なお金を親が出すことは多いと思われます。この子どもの生活や教育に関する費用に関しては、原則として贈与税の対象外となります。
 
同居している場合には、親が子どもの生活費も出しているのは当然として、親元を離れて大学に通う場合も、親が子どもの生活費を出していることになり、扶養している状態となります。この状態を「生計を一にする」といいます。
 
「生計を一にする」という言葉の定義は、国税庁のホームページにも記載されています（下記出典）。
 
なお、通常必要と考えられる額以上である場合や、仕送りしたお金を子どもが貯蓄していたり、投資をしていたりすると、贈与とみなされる可能性もあるので注意が必要です。
 

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仕送りをするときの注意点

「子どもの扶養のための仕送りであれば、暦年贈与の対象とならない」と安心した親が、年間110万円以上のお金を仕送りする場合にも注意点があります。
 
毎月一定額を子ども名義の口座に振り込んでも、子どもが「親に負担をかけたくない」と気遣って仕送りには手を付けず、アルバイトなどをして生活費を作っていると、110万円を超えた場合に、贈与とみなされる可能性があります。
 
親にまとまったお金があり、「毎月仕送りするのが手間になるから」と一度に振り込むのも避けたほうがよいでしょう。毎月の生活費としての仕送りなので、定期的に振り込みすることが大切です。
 
なお現在は18歳が成人年齢となりますので、金融機関との契約も子どもが自身の判断でできるようになります。仕送りしてもらったお金で投資などを行った場合には、仕送りとしては認められず「贈与」とみなされる可能性もあるので、注意が必要です。
 

まとめ

暦年贈与とは、「贈与を受けた人は、年間で110万円までの贈与であれば、申告は不要で課税もされない」という制度です。
 
ただし、子どもが親元を離れて大学に通っている場合に、親が家賃などを仕送りすることは多いと思われます。この仕送りは贈与とは捉えられず、「生計を一にする」という状態として扱われ、子どもは親から扶養されていることになります。
 
なお必要以上に高額な仕送りや、子どもが仕送りしたお金を貯蓄していたり、投資していたりすると、仕送りではなく贈与と捉えられる可能性もあるので、注意が必要です。
 

出典

国税庁 No.4405　贈与税がかからない場合
国税庁 生計を一にする
 
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー