遠方に住む両親へ“エアコン”をプレゼントしたい！「10万円以上」の高額品を贈る場合、贈与税の対象になることはありますか？

両親が遠方に住んでいて、古くなったエアコンを気にかけている──そんなとき、「10万円以上のエアコンでも贈与税がかかるの？ 」と不安になりますよね。
 
この記事では、10万円台のエアコンをプレゼントする場合に贈与税がかかるのかどうか、制度の仕組みや注意点を解説します。贈与税の仕組みを理解すれば、両親への思いやりある贈り物も安心して行えます。

エアコンのプレゼントは「贈与」に該当する？

贈与とは、「お金やモノを無償で譲ること」を指します。民法上、贈る側（あなた）と受け取る側（ご両親）が互いに「贈る・もらう意思」を持っていれば、贈与契約は成立し、書面がなくても認められます。
 
したがって、あなたが購入したエアコンを無償でご両親に渡し、使用してもらう場合、それは贈与に該当します。
 
ただし、贈与税がすぐにかかるわけではありません。贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、この金額までは非課税となっています。
 

年間110万円の基礎控除とは？ いつ税金がかかる？

贈与税には「基礎控除」と呼ばれる制度があり、暦年（1月1日～12月31日）の間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
 
たとえば、エアコン（12万円相当）を両親へ贈り、その年に他の贈り物がなければ、合計額が110万円以下のため贈与税はかからず、申告も不要です。
 
一方で、家電以外にも現金を送金している場合や、複数年にわたり継続的に同じ相手に贈与している場合は注意が必要です。こうしたケースでは合計額が110万円を超え、税務署から「定期贈与」と見なされる可能性があります。
 
また、贈与を受ける相手が父と母の2人いる場合でも、年間の贈与税の判定は「受贈者1人あたり」で行われます。父と母は別の受贈者なので、それぞれ110万円まで非課税枠があります。したがって、父に12万円・母に8万円を贈った場合、受け取る側はそれぞれ110万円以下なので贈与税はかかりません。
 

両親への生活必要品としての贈与、非課税と認められる条件

国税庁によると、扶養義務者（親など）からの日常生活に必要な範囲での支援は、贈与税の課税対象外とされています。具体的には、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」が該当します。
 
例えば、

●年金暮らしの両親が古いエアコンの買い替えが困難である
●古いエアコンによる健康リスクを避けたい
●省エネ性能の高い機種で光熱費の負担軽減を考慮している

これらのように親の健康や生活維持を目的として必要な支援であれば、税務署は贈与税の課税対象としないケースが多いです。
 
ただし、高級ブランドの宝飾品など明らかにぜいたく品と認められるものは、たとえ生活支援の意図があっても贈与税の課税対象となる場合があります。生活に必要な支出かどうかが判断の基準となります。
 

安心して贈るために知っておきたいこと

あなたが遠方の両親に10万円以上のエアコンをプレゼントする場合、次のポイントを押さえておきましょう。

●物品であっても、無償提供された場合は「贈与」に該当
●年間の合計が110万円以内なら、原則として贈与税はかからない
●両親への生活支援としてエアコンを贈る場合は、社会通念上必要と認められれば非課税の可能性が高い
●複数の贈与を年内に行う場合や、総額が110万円を超えると、申告と納税が必要

不安な場合は、税理士や税務署に相談して確認するのが安心です。なるべく 贈与の合計が110万円以下 に収まるようにし、両親の日常生活に必要な公共性のある用途（省エネ・健康維持など）と説明できるように整えておくとよいでしょう。
 

出典

国税庁　No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー