子どもの住宅購入資金として「500万円」を援助したいのですが、贈与税はかかりますか？
実は、住宅購入のための資金援助には、条件を満たせば贈与税がかからない特例制度があります。本記事では、住宅取得資金の贈与における非課税制度について解説します。
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子どもの住宅資金に500万円援助すると贈与税はかかる？
まず結論からいうと、一定の条件を満たせば、贈与税はかかりません。親から子へ住宅購入のために資金を援助する場合、国が設けている「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を利用することで、最大1000万円まで非課税で贈与できるケースがあります。
この制度は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、子どもがマイホームを取得するために、直系尊属（父母や祖父母）からお金をもらう場合に適用されるもので、国税庁が定めています。
たとえば、子どもに500万円を援助した場合でも、要件や申告手続きを満たせば、贈与税がかからずに済むのです。
住宅取得資金の非課税制度とは？ 500万円は非課税になる？
この制度では、住宅の性能によって非課税となる上限額が異なります。
・省エネ住宅などの一定の基準を満たす住宅 → 最大1000万円まで非課税
・一般的な住宅（性能要件を満たさないもの） → 最大500万円まで非課税
したがって、援助する金額が500万円であれば、一般住宅でも非課税の範囲内に収まります。
なお、この非課税枠は、通常の「基礎控除（年間110万円まで非課税）」とは別枠で利用できます。つまり、非課税枠をうまく活用すれば、贈与税ゼロでまとまった金額を渡せるというわけです。
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制度の適用条件と申告の注意点をチェック
非課税制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下が主なポイントです。
・贈与者は子どもの父母または祖父母などの直系尊属であること
・子ども（受贈者）は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
・子どもの年間所得が2000万円以下（家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1000万円以下）であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始すること
さらに、この制度を利用するには必ず贈与税の申告が必要です。「税金がかからないなら申告しなくていい」と思いがちですが、申告しないと制度が適用されません。申告には、以下の書類が必要になります。
・贈与税の申告書
・住宅の登記事項証明書
・売買契約書や請負契約書
・受贈者の戸籍謄本など
期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。
まとめ
子どもの住宅購入に500万円を援助したいとき、条件を満たせば贈与税がかからない制度があります。特に一般住宅でも非課税限度額は500万円なので、制度を利用すれば、税金を気にせず支援することが可能です。
ただし、非課税にするには要件の確認と期限内の申告が必要です。不安な場合は税理士に相談したり、早めに準備を始めたりすることが大切です。
家族の未来を応援するためにも、制度を正しく理解して活用し、安心して資金援助を行いましょう。
出典
国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
