祖父が「トヨタのプリウス」をプレゼントしてくれました。地域柄マイカーは必須なのですが、これも“贈与税”の対象になるでしょうか？

地方に住んでいると、移動手段としてマイカーは生活に欠かせないもの。電車やバスの本数が少なく、買い物や通勤にも車が必要という方は多いのではないでしょうか。
 
そのようななか、祖父から「プリウスをあげるよ」とプレゼントされた場合、気になるのが“贈与税”の存在です。車をもらうだけで税金がかかるの？ と思われる方もいるでしょう。今回は、祖父からの車の贈り物が贈与税の対象になるのか、どのようなケースで課税されるのかを解説します。

車をもらうと贈与税がかかるの？ 基本ルールを知ろう

まず、贈与税とは「個人から財産をもらったとき」にかかる税金です。そして、贈与税には「年間110万円まで非課税」という基礎控除があります。
 
つまり、その年にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。問題は、車の価値がこの金額を超えるかどうかです。
 
たとえば、祖父からもらったプリウスが新車であれば、300万円以上の価値がある可能性があります。中古車でも状態や年式によっては100万円を超えることは珍しくありません。このように、車の「時価」が110万円を超えると、その超えた分が贈与税の課税対象になります。
 

贈与税がかかるケース・かからないケースの違いとは？

では、すべての車の贈与に贈与税がかかるのでしょうか？ 実は、そうとも限りません。以下のようなケースでは非課税になる可能性があります。
 
・生活に必要なものであると認められる場合
 
国税庁では、生活に必要な物を贈与された場合は、贈与税の対象外としています。たとえば、電車やバスがほとんどない地域で、車がなければ通勤や通学、買い物が困難という状況であれば、「生活に通常必要な動産」として非課税となる可能性があります。
 
ただし、「高級車」や「明らかに趣味目的の車」などは対象外です。プリウスのような一般的なファミリーカーで、通勤や日常の移動手段として使うのであれば、非課税の主張が通る余地はあるでしょう。
 
・名義変更しない「借用」扱いにする
 
贈与とは、所有権が相手に完全に移ることを指します。もし祖父の名義のまま、車を一時的に使わせてもらっているだけであれば、これは「使用貸借」となり、贈与税の対象にはなりません。ただし、車検や保険の名義、維持費の負担などによって「実質的な所有者」と判断されることもあるため、注意が必要です。
 
・相続時精算課税制度を使う
 
もうひとつの選択肢が「相続時精算課税制度」です。これは、祖父母から孫への生前贈与に使える特例制度で、60歳以上の祖父母が18歳以上の孫に贈与する場合、2500万円までの贈与は贈与税がかかりません。
 
ただし、制度を一度選択すると、その後の贈与もすべてこの制度が適用され、相続の際にまとめて清算されます。将来的な相続税との兼ね合いもあるため、利用する際は税理士などに相談することをおすすめします。
 

贈与税が心配なときは、どうすればいい？

まずは、もらった車の時価を確認しましょう。インターネットの中古車査定サイトや、実際の中古車販売店での査定結果が参考になります。
 
そのうえで、贈与税がかかるかどうかの判断材料をそろえていきましょう。生活の必需性を示す地域の状況、名義変更の有無、使用目的などがポイントになります。
 
また、贈与税が発生する場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告・納税が必要です。うっかり申告を忘れると、追徴課税がかかる可能性もありますので注意しましょう。
 

非課税になる可能性もあるが、事前確認が大切

祖父から車をプレゼントされた場合、それが贈与税の対象になるかどうかは、以下のような要素で判断されます。

・車の時価が110万円を超えているか
 
・名義変更が行われたか
 
・車が生活必需品として使われるか
 
・相続時精算課税制度の利用が可能か

プリウスのような実用的な車で、公共交通が乏しい地域に住んでいるなら、非課税と主張できる余地はあります。ただし、税務署の判断によっては課税される場合もありますので、不安がある場合は、税理士や税務署に相談して正確な情報を得ることが大切です。
 
せっかくの贈り物をトラブルなく受け取るためにも、制度を理解して安心してカーライフをスタートしましょう。
 

出典

国税庁　No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー