ママ友が「児童手当は全額子ども名義で預金する！」と言っているけど…将来渡すときに非課税になるの？

「児童手当は子どものために取っておくもの」そう考えて子ども名義の口座に積み立てている家庭は少なくないでしょう。ですが、そのお金を将来まとめて子どもに渡したとき、思わぬ「税金の落とし穴」があるのをご存じでしょうか？

児童手当を子ども名義で預金する理由は？

児童手当は子どもの健やかな育成を支援するために支給されるものです。生活費として使用する場合もありますが、親が子どものために貯金しておくケースもあるでしょう。
 
また、「子ども名義の口座」を用意して、児童手当をそのまま入れて貯めておく家庭もあります。子ども名義の口座に貯蓄することで使い道が明確になり、将来の教育費や生活費の資金準備として安心でしょう。
 
ただし、児童手当は法律上は「親の財産」とされており、子どもに渡すと「贈与」とみなされる場合があるため注意が必要です。親としては節税も考慮しながら、賢く管理・分配する必要があります。
 

将来、児童手当をまとめて渡すときに贈与税はかかる？

児童手当を子ども名義の通帳にまとめて貯めておき、大人になったタイミングで一度に渡す場合、その金額が年間110万円の贈与税の基礎控除を超えると贈与税が発生する可能性があります。
 
たとえば一定期間貯めた児童手当の総額が約120万円の場合、110万円の基礎控除を超えるため、一括贈与では贈与税の対象です。
 
贈与の成立は「子どもがもらったことを認識した時点」なので、子どもが大人になるまで渡さずに知らなかった場合、一括贈与と同様の税務リスクが生じます。また、税務署は通帳の取引履歴を調査できるため、まとめて入金している場合には言い逃れが困難です。
 

贈与税を回避するためのポイントと実務上の注意点

贈与税を避けるためには、以下のポイントが重要です。
 

（1）年間110万円以内の贈与をこまめに行うこと

贈与税には年間110万円の非課税枠があり、これを超えない範囲で毎年児童手当を子どもに贈与すれば、課税を回避できます。
 

（2）子どもに贈与の事実を認識させること

法律上、贈与契約が成立するためには贈与を受ける子どもが受け取る意思を持つ必要があります。親が一方的に子ども名義口座にお金を入れているだけでは贈与とは認められません。
 

（3）贈与契約書を作成する

税務調査時に贈与の事実を証明できるよう、毎年の贈与契約書や入金記録を残しておくことが望ましいです。
 

（4）子どもに口座管理を任せること

親が通帳やカードを管理していると名義預金とみなされてしまい、贈与税の対象外となる場合があります。通帳や印鑑、キャッシュカードを子どもに渡し、管理を任せることで名義預金を避けられます。
 
これらの対策を怠ると、意図しない課税リスクや法律違反の問題が生じることもあります。例えば、多額の贈与が認められない場合、相続財産に合算され相続税が発生することもあるため、税務署の指摘に備えることも重要です。
 

児童手当の賢い活用法と家族にメリットをもたらすコツ

児童手当は子育て家庭にとって大切な資金支援です。賢く使いながら将来の教育資金や生活費に備えることが重要です。
 
贈与税の非課税枠を活用し、毎年少しずつ子ども名義口座に入金して贈与事実を明確にすることで、税金の問題を避けつつ子どもに確実に資産を渡せます。将来の不安を減らし、子どもの成長に合わせて賢明な資金計画を立てていきたいところですね。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー