息子から毎月送られてくる「5万円」の仕送り。年金でなんとかやりくりできているので、貯金しておいて将来息子に返そうと思っています。これなら税金はかからないですよね？
しかし、税法上「仕送り＝税金がかからない」という単純な図式には、少しだけ注意が必要です。特に、仕送りされたお金を生活費としてその都度使わずに貯金しておく場合や、将来息子にそのまま返そうとしている場合には、税金の課題が生じる可能性があります。
この記事では、毎月5万円の仕送りがどう扱われるかを整理し、安心して実行するためのポイントを解説します。
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おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
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仕送りだから安心？ 「扶養義務者からの生活費」として非課税になる条件
まず前提として、親子間の金銭のやり取りであっても、原則的には贈与税の課税対象となります。ただし、扶養義務者である親や子が、相手の生活を支える目的で送金する場合には、一定の条件のもとで非課税とされています。
国税庁によると、日常生活を営むのに必要な範囲の生活費や教育費などを、その都度必要なときに支払う場合には、贈与税はかかりません。つまり、毎月の家賃や光熱費、医療費など、生活に欠かせない支出を補うために行う仕送りであれば、課税の対象とはならない可能性が高いのです。
実際、息子が高齢の両親を扶養する目的で毎月5万円を定期的に送っているようなケースでは、「通常必要と認められる範囲内」の生活費と判断される可能性があり、税務上も問題となることはほとんどないと考えられます。
注意！ 貯金に回してしまうと「贈与税がかかる」ケースに
一方で、仕送りされたお金をそのまま貯金してしまう場合には注意が必要です。
国税庁によれば贈与税が非課税とみなされるには、「その都度、生活費や教育費などの必要な支出に直接充てること」という要件があります。つまり、仕送りで受け取ったお金を生活費に使わず、預金口座に積み立てていくと、生活費のための支援とはみなされず、贈与税の課税対象になる可能性が出てきます。
例えば、受け取った5万円をそのまま貯金し続けて数年後にまとまった金額になった場合、税務署からは「生活のためではなく、資産の形成を目的とした贈与」と判断されることがあります。また、その貯金を投資や高額な買い物の資金に使った場合も同様です。
さらに、「将来、息子にこのお金を返そう」と考えている場合にも、税務上は注意が必要です。一度受け取った時点でそのお金は親の財産とみなされるため、後で息子に返すと、それは新たな「贈与」として扱われる可能性があります。
つまり、親が受け取った時点でも贈与、返すときにも再び贈与と判断され、二重に課税対象になるおそれがあるのです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
安全に仕送りを受け取り、将来返すためのポイント
仕送りを受ける際には、税務上のトラブルを避けるために、いくつかの点に気をつけておくと安心です。
まず、仕送りが本当に生活費として必要かどうかを見直しましょう。年金で生活が成り立っている場合でも、医療費などとして使う予定があるなら、その目的を明確にしておくことが大切です。仕送りを受け取ったら、生活費や医療費などに充て、その都度使っていれば問題はありません。
また、送金の記録を残しておくことも有効です。銀行振込の履歴や通帳の記録があれば、税務署から確認を受けた際にも、実際に生活のために使っていたことを説明しやすくなります。
もし本当に貯金したい場合は、仕送りではなく「贈与」として扱うことを前提に考えましょう。年間110万円までは贈与税の基礎控除があり、その範囲内であれば課税されません。つまり、息子からの仕送りを積み立てておき、将来まとめて使う予定があるなら、「生活費」ではなく「贈与」として整理する方が適切な場合もあります。
さらに、将来息子にお金を返したい場合は、そのお金が贈与になるのか借入金の返済になるのかを明確にしておく必要があります。贈与なのか貸し借りなのかが曖昧だと、思わぬ課税リスクを生むためです。口約束ではなく、可能であれば書面などで残しておくと安心です。
まとめ
毎月5万円の仕送りは、家族の思いやりが形になったものです。税務上も、扶養義務者からの生活費や教育費など、通常必要と認められる範囲の支援であれば、贈与税はかからないとしています。
ただし、そのお金を生活費として使わず貯金に回してしまうと、贈与税が発生する可能性があります。さらに、将来息子に返す場合にも、新たな贈与とみなされるリスクがあります。
大切なのは、「その都度使う」「使途を明確にしておく」「記録を残す」という3点を意識することです。もし貯金したい場合や将来返す予定がある場合は、税務上どのように扱われるのかを事前に確認しておきましょう。必要に応じて税理士など専門家に相談すれば、安心して家族の思いやりを受け取ることができます。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4405 贈与税がかからない場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
