実家の父は私からの「仕送り」を“150万円”貯めて「ハスラー」を買ったそうです。「生活費」の仕送りを「車の購入費用」に充てても大丈夫？「贈与税」が心配です…。

親子間で仕送りを行うケースもありますが、その使い道によっては贈与税がかかる恐れもあるようです。掲題のように、生活費の仕送りを貯めて車を購入した場合、贈与税はかかるのでしょうか。本記事では、贈与税がかかるケースとかからないケース、車にかかる贈与税を節税する方法を解説します。

「生活費」の仕送りは「贈与税」がかからないのが原則

国税庁によると、夫婦や親子などの扶養義務者から生活費・教育費のために贈与された財産で、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。ここでの生活費とは通常の日常生活に必要な費用を指し、治療費や養育費なども含みます。教育費は学費・教材費・文具費などです。
 
また、国税庁によると暦年課税の基礎控除額は年間110万円のため、この金額を超えなければ贈与税はかかりません。
 
この仕組みを利用した贈与方法を暦年贈与といい、長期的に節税できるのがメリットです。しかし、毎年同じ時期に同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ、初めからまとまった金額を贈与する予定だったと判断され、贈与税がかかる可能性があります。
 

仕送りを「車の購入費用」に充てた場合は贈与税がかかる可能性がある

国税庁によると、贈与税がかからないのは夫婦や親子などの扶養義務者から、生活費・教育費として必要なタイミングで直接これらに充てるものに限られます。つまり、仕送りを生活費としてその都度消費しなかった場合、贈与税の課税対象となる可能性があります。
 
実際、生活費・教育費の名目であっても、預金したり株式や不動産などの購入資金に回っていたりする場合は贈与税の課税対象となる場合があります。これは車の購入費用も例外ではないため、仕送りを貯蓄に回して別の用途に使用するのはおすすめしません。
 

車にかかる「贈与税」を節税する方法

車にかかる贈与税を節税する方法として、以下の2つが挙げられます。
 
1.名義人を変えずに使用貸借をする
掲題のハスラーを父から息子に譲渡した場合、贈与税の課税対象となる恐れがあります。しかし、車の貸し借りには贈与税が発生しないため、名義は父のままで使用貸借すれば贈与税はかかりません。
 
ただし、自動車保険によっては車の所有者以外に保険が適用されないケースがある点には注意が必要です。借りている人が交通事故の加害者となった場合、保険が適用されなければ自己負担で損害賠償請求に応じる必要があります。
 
2.一括購入以外の決済方法を選ぶ
あまりに高額な車を一括購入すると、購入からさかのぼって税務署が資金の出所を確認する可能性もあります。
 
そのようなリスクを回避するには、金利負担はありますが、残価設定クレジットやカーローンを利用するのもひとつの方法です。これらの方法であれば、毎月の返済費用を援助する形で、基礎控除額の年間110万円以内で贈与ができます。
 
しかし、前述の定期贈与とみなされると贈与税がかかる可能性があるため、同じ時期に同じ金額を贈与するのは避けた方が無難です。
 

まとめ

扶養義務者から生活費・教育費として贈与された財産で、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。一方、生活費・教育費の名目でも貯蓄に回したり株や不動産の購入資金に充てていたりする場合は贈与税の課税対象です。つまり、仕送りを貯めて車を買う行為もおすすめできません。
 
また、車にかかる贈与税の課税リスクを抑える方法として、「名義人を変えずに使用貸借をする」「一括購入以外の決済方法を選ぶ」などの工夫が挙げられます。しかし、これらには保険が適用されないリスクや定期贈与とみなされるリスクがあるため、仕送りは本来の目的でのみ使用した方がいいでしょう。
 

出典

国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー