「火葬待ち」が増えているらしく、安置期間が長くなるほど費用がかさむそうです。実際どれくらい変動があるのでしょうか。

近年、「火葬待ち」という言葉を耳にする機会が増えています。葬儀が終わっても、すぐに火葬できず、数日から一週間以上待たなければならないケースが珍しくなくなってきました。
 
背景には、火葬場の混雑や人口集中、そして高齢化による死亡者数の増加があります。特に都市部では火葬場の予約が取りづらく、「順番待ち」が常態化しているのが現状です。本記事では、火葬の日数が伸びている理由や費用について詳しく解説します。

火葬までの日数が延びている理由

火葬場の稼働率は近年上昇の一途をたどっています。施設の数には限りがあり、自治体によっては老朽化した火葬場の更新が追いついていない状況です。さらに、冬場や年末年始など死亡件数が増える時期には、予約が殺到します。
 
そのため、東京都内や政令指定都市では、火葬までに「5〜7日待ち」というケースも少なくありません。実際に神奈川県横浜市では、直近5年間で市内死亡者数が年々増加しているのに対し、市営の斎場が6ヶ所しかないため、令和3年度の火葬待ち日数は5.49日という結果がでています。
 
また、「家族葬」や「直葬」といったシンプルな葬儀スタイルが主流になってきたことも影響しています。従来は通夜や告別式の間に時間の余裕がありましたが、最近では火葬を中心に行う葬儀が増え、結果的に火葬場の利用が一時期に集中してしまうのです。
 

安置期間が長くなると費用が増える仕組み

火葬を待つ間、故人を安置するための費用が発生します。葬儀社や斎場の安置室、自宅での安置などさまざまな方法がありますが、どの場合でも保冷や管理が必要です。
 
一般的に、葬儀社の安置施設を利用する場合、1日あたり5000円から1万5000円程度が相場とされています。ドライアイスの交換費用や施設管理料を含めると、1日あたり1万円前後の追加費用がかかることもあります。
 
たとえば、火葬まで2日で済む場合と、7日間待たなければならない場合を比較してみましょう。

・2日間安置　2万円前後
・7日間安置　7万円前後

このように、待ち日数が延びるほど安置費用が増加し、総額で数万円単位の差が生じることがあります。
 

葬儀全体の費用にも影響

安置期間の延長は、葬儀全体の費用にも影響します。例えば、安置施設が満室で別の施設を手配しなければならない場合、移送費用が追加でかかります。また、長期間の安置によってドライアイスを追加購入したり、遺族が通夜の準備を延長したりすることで、思いがけない出費が重なることもあります。
 
最近では、火葬までの日数が読めないことを想定して、最初から「安置期間込みのプラン」を用意している葬儀社もあります。これにより、追加費用を抑えながら一定期間安心して安置できるよう工夫されているのです。
 

火葬待ちに備えるためにできること

もしご家族に高齢者がいる場合や、葬儀を行う地域の火葬場が混雑していると聞く場合には、事前に火葬場の予約状況や葬儀社の安置設備を確認しておくことが大切です。
 
また、最近は「事前相談」や「生前見積もり」を無料で行っている葬儀社も多く、安置期間が延びた場合の追加費用を具体的に把握することもできます。
 
加えて、地域によっては隣接市町村の火葬場を利用できる場合もあります。少し距離が離れていても、予約が取りやすく費用を抑えられることがあるため、柔軟に検討する価値があります。
 

事前の備えが“火葬待ち”の不安を減らす

「火葬待ち」は、今や一部の地域だけの問題ではなく、全国的に拡大しつつある現象です。火葬までの日数が延びれば、その分安置費用が増え、遺族の経済的負担も重くなります。
 
しかし、事前に情報を集めて準備しておけば、予期せぬ出費を防げます。突然の別れの時に慌てないためにも、火葬場の混雑状況や安置期間中の費用について、早めに確認しておくことが大切です。
 

出典

横浜市 健康福祉局 環境施設課　部方面斎場（仮称）の整備について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー