義母から“息子に内緒で100万円振り込む”と言われたけど、夫に言わずに受け取っていい?「孫の教育費」にすれば贈与税はかからない?

配信日: 2025.11.19
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義母から“息子に内緒で100万円振り込む”と言われたけど、夫に言わずに受け取っていい?「孫の教育費」にすれば贈与税はかからない?
義理の親からの贈与と聞けば、一見ありがたい話のように聞こえます。しかし、お金の受け取り方によっては、思わぬ税金や家庭内のトラブルに発展しかねないケースもあります。
 
そこで、この記事では、義母を例に、義理の両親からの贈与を受け取るときの注意点を解説します。
柘植輝

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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「内緒でお金をもらう」行為にはリスクがある

まず前提として、振り込みか手渡しかを問わず、義母からお金を受け取る行為は、いわゆる「贈与」に当たり、贈与税の対象となる可能性が高いです。
 
ただし、贈与税には1年間に受け取った贈与の総額(複数人から受け取っている場合はその合計額)が110万円までなら非課税という仕組みがあるため、金額が100万円であれば、贈与税は生じません。
 
しかし、夫に黙って義母からお金を受け取る行為には、以下のリスクがあります。
 

・黙って大金を受け取っていることで、家族間の信頼関係が崩れる可能性がある
・義母が亡くなった後に、他の相続人(夫や夫の兄弟など)から「不公平な生前贈与だ」と主張される可能性がある

 
このように、夫に黙って義母からお金を受け取る行為は、後々の家族関係や相続においてトラブルとなる可能性があるため、極力避けるのが賢明です。
 

教育費としての贈与は非課税になるが条件に注意

義母から孫への教育費は、本来は非課税です。しかし、祖父母から父母の口座へ振り込むとなると、それは実質的に父母への贈与とみなされ、非課税とならない可能性があります。
 
なぜなら、贈与は実態だけでなく、形式的な面から判断されることがあるからです。
 
加えて、教育費が非課税となるには、都度必要な金額の贈与がされた場合に限ります。例えば、100万円のうち今必要な学費が60万円という場合、残りの40万円は贈与税の課税対象となりえるのです。当然、将来の学費として渡しても、今必要なものでないため、課税対象です。
 

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夫とのトラブルを避けるためのポイント

税務に関するリスク以外に、夫やその家族とのトラブルをどう避けるかについても注意が必要です。
 
本来であれば、夫に黙って義母からお金を受け取る行為は避けるのが賢明ですが、どうしても避けられない場合は、記録を残しておくことが有効でしょう。
 
日記でも通帳に書き込む形でもいいのですが、どのような名目で受け取ったのか書いておくのです。できれば受け取ることに至った経緯も書き残しておくとなおよいでしょう。
 
理想的なのは、贈与契約書を作っておくことなのですが、これはなかなかハードルが高い行為でもあるため、無理に作る必要はないでしょう。
 
なお、贈与を受けたお金について、全額を子どもの学費として使いたいのであれば、自身が受け取るのではなく、支払先となる学校や教育機関などへ祖母から支払ってもらい、形式的にでもお金を受け取らないことが大切です。
 
結果的に、夫に無断で義母のお金が子どもの学費に使われたとしても、それが妻を介しているかそうでないかの心理的な負担は、決して小さくはないからです。
 

まとめ

たとえ義母の善意であっても、子どもの教育費のために受け取ると決めていても「夫に内緒で100万円も受け取る」という行為は、後々多方面でのトラブルの火種になりかねません。ありがたい援助をトラブルの火種に変えないためには、感謝の気持ちだけではなく、透明性も大切です。
 
事情はどうあれ、今後の信頼関係のためにも一度義母と話し合い、夫に話したうえでの贈与にできないか検討してみてください。
 
そのうえで、それが難しければ、贈与税の趣旨を理解し、どのような形式の贈与にすれば諸々のトラブルを回避できるか、考えてみるとよいでしょう。
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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