祖母の「火葬料」が“9万円”もかかり、祖父のときは“5万円以下”だったのでびっくり…！東京23区内の火葬料が“高騰”している理由とは？「火葬料」の全国平均も解説

配信日: 2025.11.25

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祖母の「火葬料」が“9万円”もかかり、祖父のときは“5万円以下”だったのでびっくり…！東京23区内の火葬料が“高騰”している理由とは？「火葬料」の全国平均も解説

火葬料は地域によって大きく異なります。全国的には、公営火葬場を整備する自治体が多く、市民は無料や1万円前後で利用できるケースも少なくありません。

しかし、東京23区の火葬場では民間経営が中心となっており、火葬料は9万円前後と全国平均を大きく上回っています。なぜ東京23区内だけ火葬料が高いのでしょうか。

本記事では、東京都内の火葬料の動向と自治体ごとの差を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 都議会定例会でも民間火葬場の“火葬料金”が議題に
2 東京23区内の火葬料が“高騰”している理由とは？
3 「火葬料」の全国平均は“1万円程度”？市民は“無料”の自治体も
4 まとめ

都議会定例会でも民間火葬場の“火葬料金”が議題に

2025年9月30日に開かれた東京都議会定例会では、「民間火葬場の火葬料金」が議題に上りました。小池都知事は代表質問への答弁で、都内には歴史的な経緯から区部を中心に多くの民間火葬場があると説明し、その一方で、民間火葬場の料金は公営の場合と異なり、行政が直接関与できない仕組みになっていると述べました。

国は区市に指導監督を求めているものの、料金の妥当性を判断する基準や方法が示されていないのが現状のようです。

東京都は、安定した火葬体制を維持するため、指導監督権限を持つ区と連携しながら、料金や経営管理の適正化が進むよう、国に必要な法改正などを要望していく方針を示しています。「火葬行政」は、都全体で考えるべき課題となっているようです。

東京23区内の火葬料が“高騰”している理由とは？

同じく9月30日の東京都議会定例会では、ある都議会議員から、民間事業者が区と連携し従来提供していた「標準的で費用を抑えた区民葬という葬儀プラン」を一方的に区民葬の提供から撤退したことにより、都民の不安が広がっているとの発言がありました。

実際に、一部の民間斎場では火葬料が上昇し、2024年には9万円に達するなど、公営施設との差が大きくなっています。

値上げの背景には、燃料費の高騰、最低賃金の上昇、火葬炉のメンテナンスに必要な物資費用の増加などが挙げられます。ある民間事業者は、行政から税金による補助がなく、法人税や運営費も負担する必要があるため、料金は事業継続のための適正な価格転嫁と考えているようです。

「火葬料」の全国平均は“1万円程度”？市民は“無料”の自治体も

ある調査によると、全国88都市の火葬料の平均は1万円程度で、市民が無料で利用できる自治体も少なくありません。

地域別に見ると、札幌市や新潟市では市民は無料で利用でき、控室などを使う場合に別料金がかかります。名古屋市では市民が5000円、大阪市は1万円と比較的低額ですが、市民以外の利用の場合は数倍に跳ね上がる設定です。

一方、東京23区の公営火葬場では区住民・都民でも4万4000円～5万9600円、民間施設では約8万円～15万円と全国的に見ても高めの水準です。この差は、自治体の財政方針や施設整備の状況、民間施設の利用割合などによって生じています。

もし葬儀を計画する際は、まず故人や喪主が住民登録している自治体の火葬料金を確認し、健康保険や自治体の葬祭費補助も活用すると、実際の負担を軽減できるでしょう。

まとめ

東京23区では火葬料の高騰が進み、その背景には燃料費や人件費の上昇に加え、行政からの補助がない民間施設の運営負担の増加があるとされています。こうした問題は都議会でも取り上げられていますが、民間施設の料金は公営の場合と異なり、行政が直接関与できないようです。

一方、火葬料の全国平均は1万円程度とされており、市民が無料で利用できる自治体もあります。火葬料は地域で大きく異なるため、事前に料金や補助制度を確認しておきましょう。