50代、妻と二人暮らしでタンス預金が700万円あります。これを住宅の断熱改修に使うとき、税務署に疑われないでしょうか？

タンス預金として貯めてきた700万円を、住宅の断熱改修に使いたい。そう考えても、「大金を動かしたら税務署に疑われるのでは？」と心配になる人は少なくありません。特に現金で長年保管してきた場合は、なおさら不安に感じるものです。本記事では、タンス預金を安心して使うための注意点や、断熱改修で利用できる制度まで、わかりやすく解説します。

自分名義のタンス預金なら、断熱改修に使っても疑われる可能性は少ない

結論から言うと、自分名義のタンス預金700万円を自宅の断熱改修に使っても、税務署に疑われる心配はほないと考えられます。税務署が問題視するのは、他人からもらったお金であるにもかかわらず申告していない場合や、所得として計上すべき収入を隠している場合です。今回のケースは、あなたが長年にわたって貯めてきたお金であり、さらに使う場所はあなた自身の自宅のリフォームであるため、贈与や所得隠しとはみなされないと考えられます。
 
ただし、タンス預金は銀行の取引記録が残らないため、税務署が後から確認したい場合、説明を求められる可能性はゼロではありません。実際には、きちんとしたリフォームであれば見積書や契約書が残るため、「この工事のために使った現金です」と説明できれば、それ以上の問題に発展することはありません。
 

現金700万円を動かすときに銀行が確認する理由

税務署とは別に、銀行で大きな現金を動かす際に確認される可能性があります。これは犯罪によって得た資金の流れを防止するための法律（犯罪収益移転防止法）に基づいて行われる対応です。銀行は100万円を超えるような高額取引では、必要に応じて「何に使うご予定ですか」と質問するだけで、正当な理由があれば問題なく手続きが進むことがほとんどです。
 
断熱改修のような正式な工事であれば、リフォーム会社が発行する見積書や契約書が必ずあります。これらの書類を見せながら「自宅の断熱工事を行うためです」と説明すれば、銀行側もそれ以上の確認を求めることはほとんどありません。現金を直接工事業者へ手渡しするよりも、銀行振込にするほうが記録が残り、後になって誰に支払ったのかが明確になるため、税務署に説明が必要になった場合でも安心です。
 

断熱改修は補助制度が多く、正規の工事なら記録が残るため問題になりにくい

断熱改修は国が推奨している分野であり、補助金や減税制度が用意されていることが多い工事です。先進的窓リノベ事業や、住宅省エネキャンペーンといった国の補助制度のほか、自治体が独自に行っている断熱改修の助成もあります。これらの制度を利用する際には、工事業者が発行する契約書、施工内容がわかる書類、領収書などが必ず必要になります。
 
つまり、補助制度を利用することで、自然と工事の記録がそろいます。このような公的制度を利用する工事は、内容や支払いの流れが透明であるため、税務署から見ても不自然な点がありません。タンス預金を使っていても、工事の証拠がきちんと残るため、使途が不明と判断される心配はありません。
 

まとめ

タンス預金700万円を自宅の断熱改修に使っても、贈与や不正なお金とみなされることはありません。あなた自身の資金を、自宅の生活向上のために使うだけなので、税務署が問題視する理由がないためです。銀行の確認が入る場合もありますが、これは法令に基づくもので、工事の見積書や契約書を示せば問題なく手続きが進みます。また、断熱改修は補助制度が充実しているため、正規の工事なら自然と支払いの記録が残り、不安なく進められます。
 
大切なのは、工事内容と支払いの証拠をきちんと残すことです。これだけ準備しておけば、タンス預金は安心して使うことができますし、断熱改修もより前向きに検討できるようになるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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