親から「将来自宅は兄に、あなたには現金500万円を生前に渡したい」と言われました。兄も納得しているようですが、土地と現金の価値が釣り合っているのか分かりません。このまま受け入れて大丈夫でしょうか？

配信日: 2026.01.12

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親から「将来自宅は兄に、あなたには現金500万円を生前に渡したい」と言われました。兄も納得しているようですが、土地と現金の価値が釣り合っているのか分かりません。このまま受け入れて大丈夫でしょうか？

親が残す資産について、「自宅は兄に譲り、あなたには現金を渡したい」といった意向を示すケースはよくあります。

しかし、実際に提案を受け入れる前に気をつけたいのが、土地（自宅）の評価額と現金の価値が本当に公平かどうかという点です。単純に“500万円差”だから問題ないと思ってしまうと、将来の相続で思わぬ負担や納得できない結果になることもあり得ます。

この記事では、生前分配を受け入れる前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 まずは自宅の評価額を知ること
2 「公平」の基準は税務上だけでは決まらない
3 生前贈与として受け取った場合の税金
4 相続時の計画と書面化の重要性
5 まとめ

まずは自宅の評価額を知ること

「兄が自宅を相続する」という場合、その土地と建物にどれだけの価値があるのかを客観的に評価することが出発点です。相続税の評価額と市場で実際に売れそうな価格（時価）は同じではありません。

税務上の評価額は路線価や固定資産税評価額を基に算出されるため、実勢価格より低めに出ることが多いのですが、どちらの数字を基準にするかで公平性の感覚が変わります。

例えば自宅の土地が相続税評価で1200万円、建物が300万円の場合、合計で1,500万円分の価値があるとみなされます。この場合、兄がその全てを引き継ぎ、あなたが500万円だけを受け取るという条件は、価値の差が大きく残ることになります。評価額や時価のどちらを基準にするか、兄弟間で納得しておくことが大切です。

「公平」の基準は税務上だけでは決まらない

相続の公平性は単に金額だけで測れるものではありません。税務上の評価額を基準にするのか、実際に売却した場合に得られる現金（時価）を基準にするのかでも話は変わります。

また、兄が自宅を引き継ぐことで今後の維持費や固定資産税、修繕費の負担を継続して負うことになる可能性もあります。これらの将来費用を金銭的にどのように評価するかも検討材料になります。

つまり、兄が自宅を取得する代わりに現金を受け取るあなたが“損をしていないか”を考えるためには、評価額に加えて今後の負担まで含めた総合的な比較が必要です。

生前贈与として受け取った場合の税金

現金500万円を生前に受け取る場合、それが贈与に当たると税務署が判断すれば贈与税の対象になる可能性があります。

日本では贈与税がかかるのは年間110万円を超える部分で、500万円は当然この枠を超えています。生前贈与として受け取る前提なら、贈与税の申告と納税が必要になります。自宅の贈与に関しても同様で、評価額が500万円以上であれば贈与税の対象です。

贈与税の負担を避けたい場合、年間110万円までの基礎控除を利用して少額ずつ分ける方法や、教育資金・住宅資金に関する非課税制度の活用などがありますが、これらは目的が限定的です。相続時精算課税制度を使えば、2500万円までの贈与を非課税にできますが、その後の相続で精算される仕組みになっています。

相続時の計画と書面化の重要性

生前分配の合意を家族内で話し合うときは、口約束だけでなく書面で残すことが後々のトラブルを避けるうえで重要です。親が元気なうちに遺言書を作成しておく、贈与契約書を交わす、税理士や専門家にも意見を聞いたうえで合意内容を整理しておくと、相続発生後の紛争リスクを減らせます。

また、兄弟間で公平感を出すために、兄が取得する自宅の価値に見合う形であなたに支払われる金額を時価や評価額に基づいて算出し直すことも検討しましょう。たとえば自宅評価が1500万円であれば、あなたには500万円だけでなく、更に評価差額に応じた補正を加えることも公平性の選択肢として考えられます。

まとめ

今回のような場合は、単純な金額の比較だけでは公平性を判断できません。評価額や時価、将来の負担や贈与税のことまで含めて総合的に考える必要があります。

まずは不動産の評価を客観的に出し、現金500万円がその価値に見合っているかを確認しましょう。贈与税や相続税の負担を含めたシミュレーションを行い、兄弟間で納得できる形に調整してから受け入れることが安心につながります。税務署や税理士など専門家にも相談しながら、家族全体の将来設計として最適なプランを立てることをおすすめします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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