母が「家を売ったお金1000万円を今のうちに渡したい」と言います。妹は「ありがたくもらおう」と言いますが贈与税が心配です。どう受け取るのがよいでしょうか？
この記事では日本の税制に基づいて、単純に受け取る場合の税金の考え方や、非課税扱いになる可能性のある特例、受け取り方の選択肢を分かりやすく整理します。
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目次
贈与税は原則として「1年間の合計額 − 基礎控除110万円」
日本では個人から財産を無償で受け取ると、その金額に贈与税がかかるのが原則です。
贈与税は「暦年課税」とよばれる方式で、1月1日から12月31日までに同じ人から受け取った贈与の合計額から年間の基礎控除110万円を差し引いた額に対して税率が課されます。
110万円までは誰でも非課税ですが、これを超えると税率は10％〜55％程度で段階的に増えていきます。つまり、仮に母から1年間で1000万円を一度にもらってしまうと、基礎控除を引いた890万円部分に対して贈与税がかかる可能性があります。
誰が贈与者（お金を渡す人）で、受贈者（お金をもらう人）が何人いるかによって税額は変わりますが、単純に「1000万円丸ごと非課税」という扱いにはならないのが基本のルールです。
贈与税を避ける選択肢：暦年ごとに分けて受け取る
毎年の基礎控除（110万円）を積み上げる
贈与税を抑える一般的な方法としては、複数年に分けて贈与する方法があります。贈与税は1年間（暦年）ごとに基礎控除が適用されるため、たとえば今年110万円、翌年110万円という具合に分割して贈与していくと、基礎控除だけで非課税になる金額を積み上げられます。
「一括贈与」と見られないよう、年ごとの実態と記録が重要
ただし1000万円もの大きな金額になると、分けても数年単位で継続的に行う必要があります。また一度にまとまった金額をもらったと税務署が判断すると課税対象になるため、時期ごとに贈与の記録を残すことが重要になります。
「相続時精算課税制度」という別の仕組みも選べる
2500万円まで非課税で受け取れる一方、相続時に合算される
分割以外に考えられる方法として「相続時精算課税制度」という特例があります。
これは祖父母・両親など直系尊属からの贈与について、2,500万円までであれば特別控除として非課税扱いにできる制度です。非課税で贈与を受けた金額は、後の相続の際に相続財産として精算（合算）されますが、暦年課税の基礎控除の制限を受けずに大きな金額を一度に受け取れるというメリットがあります。
選ぶと暦年課税に戻れないなど、制度の“クセ”に注意
ただしこの制度を選ぶと、以後は暦年課税（毎年110万円控除）を使えなくなるなどの特徴があり、その後の相続や財産全体の状況も踏まえて慎重に判断する必要があります。
住宅取得等資金の非課税特例が使えることもある
住宅購入・増改築に充てるなら、非課税枠が広がる可能性
贈与したお金を住宅関連の資金として使う場合には、別の非課税制度が適用できる可能性があります。
国税庁の制度として「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という特例があり、父母や祖父母から住宅購入資金をもらって自分が住む住宅用の家屋の新築や取得、増改築に充てる場合は、要件を満たせば最大で1,000万円まで非課税になる制度があります。
これはそれぞれの受贈者ごとの枠で計算され、住宅の省エネ性能など条件によって非課税枠が変わるものの、場合によっては今回のような1000万円の贈与でも非課税扱いになる余地があります。
非課税でも申告・要件チェックが必要
この制度は単なる贈与の免除ではなく、住宅の購入や性能に関する要件や申告手続きが必要であり、非課税だから申告不要というわけではありません。使う前に制度の条件を税務署や税理士と確認することが大切です。
そのまま分けても“まるごと非課税”とはならない
もし母から1000万円を一度に子ども（あなたや妹）それぞれに分けてもらったとしても、ガチガチに非課税になる仕組みが何もない限りは1000万円そのものが全額非課税になるわけではありません。毎年の基礎控除や相続時精算課税制度、住宅取得等資金の特例などをどう組み合わせるかによって税負担に差が出ます。
申告漏れはリスク（追徴の可能性）
贈与税は受贈者が申告して納める制度であり、申告をしないと税務署から追徴される可能性もあるため、単純に「現金で受け取る・ありがとうで終わり」と放置するのはリスクがあります。
まとめ
母親の「今のうちに分けたい」という気持ちは尊重しつつ、贈与税の基本ルールは「年間110万円まで非課税」であることをまず理解することが大切です。1000万円のようなまとまった額を非課税で受け取りたい場合には、何年かに分けて贈与したり、相続時精算課税制度を使ったり、住宅取得等資金の特例を検討したりといった手法があります。
それぞれの方法には条件や申告・手続きが必要であり、単純にお金を受け取ってしまうだけでは非課税扱いにならないことが多い現実があります。税金や将来の相続まで含めて最適な受け取り方を考えるには、税務署や税理士に相談し、制度の要件を具体的に整理するのが安心です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
