父が「株は相続で面倒だから、今のうちに評価額800万円分を子どもに移したい」と証券会社に相談しているようです。株式の生前贈与について特別なルールはあるのでしょうか？

親が「相続の手続きを簡単にしたい」と考えて、生前に株式を子どもに移したいと言い出すケースは珍しくありません。
 
しかし、株式の生前贈与には株の評価方法や税金のルール、手続き上の注意点があり、単に「証券口座の名義を変えれば済む」という話ではありません。とくに評価額で800万円というまとまった金額になると、贈与税や譲渡税、相続税との関係まで考える必要が出てきます。
 
ここでは、株式を生前贈与する際の基本的なルールや注意ポイントをわかりやすく解説します。

株式の生前贈与は普通の贈与と同じ枠組み

株式を子どもに贈与する場合も、原則として生前贈与として扱われ、贈与税の課税対象になります。
 
日本では1月1日から12月31日までに同じ人から受け取った財産の合計が110万円以内であれば非課税という基礎控除のルールがあり、それを超える部分に対して贈与税がかかります。評価額が800万円であれば、基礎控除の110万円を差し引いた690万円に対して税率が適用される可能性があります。
 

株式は「評価方法（時価）」が税務上の基準になる

株式の場合、現金のような「贈与した額＝評価額」とは異なり、株の評価方法（評価時点の株価で計算した時価）が税務上の基準になります。
 
たとえば贈与した日の終値を基準に評価額を算出する必要があり、時価が800万円であればその評価で贈与が成立する、という形です。評価方法やタイミングを誤ると、税務署から時価の見直しを求められる可能性もあるため、評価の根拠を記録しておくことが大切です。
 

名義変更だけでは済まない

株式の名義を単純に変更するだけで贈与が成立するわけではありません。証券会社に名義書換の手続きを依頼すれば名義人は変わりますが、税務署には別途「贈与税の申告」を行う必要があります。申告をしないまま名義変更だけ進めると、後で税務署から贈与があったとみなされ、追徴税や加算税が課される可能性があります。
 

贈与税申告の期限と、求められやすい資料

贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までに行うのが原則です。申告書には「株式の評価額をどう算出したか」の根拠（評価時点の株価や評価日に関する資料）を添付する必要があり、手続きが簡単とは言えません。
 

分割贈与や基礎控除の活用

複数年に分けて「110万円の基礎控除」を積み上げる考え方

評価額が800万円と大きい場合、いきなり全額を贈与するよりも、複数年に分けて贈与する方法を検討する人がいます。贈与税は1年ごとの課税になるため、毎年110万円ずつ贈与していけば、基礎控除内で非課税となる部分を積み上げられます（ただし受贈者が同じであれば、1年間に110万円を超える累計で課税対象になります）。
 

株価変動・相続時期も含めて計画が必要

ただし、毎年少額ずつ贈与する方法は時間がかかるため、株価の変動リスクや相続のタイミング、親の健康状態などを見ながら計画的に進める必要があります。
 

相続時精算課税制度を使う選択肢

2,500万円まで非課税になる一方、ルールが特殊

生前贈与でまとまった資産を移したい場合、相続時精算課税制度という特例制度を使う方法もあります。この制度を選択すると、直系尊属（親など）から贈与を受けた財産について、2,500万円までの贈与は贈与税がかからない扱いになります。
 
ただし、この制度を選ぶとその後の贈与については暦年課税（110万円の基礎控除）との併用ができないなど、税務上のルールが特殊になるため、慎重に判断する必要があります。
 

適用するには「選択届出」などの提出が必要

相続時精算課税制度を使う場合、贈与税の申告書に制度適用の選択を記載し、適用選択届出書を税務署に提出します。株式の場合、評価や配当の扱いなど細かいルールがあるため、税理士などの専門家と相談しながら進めると安心です。
 

配当や譲渡益の取り扱いにも注意

贈与した株式を子どもが受け取った後、その株式が配当を出したり値上がりして売却したりすると、配当所得や譲渡益税の取り扱いは受贈者（子ども）側の税金になります。
 
つまり生前贈与した株式から将来の収益が発生したとき、その分の税金は受贈者自身が申告・納付する必要があります。将来の税負担や投資方針なども含め、贈与を受ける側の状況も考慮しておくことが大切です。
 

まとめ

株式を生前贈与する場合、特別な「株だけの優遇ルール」があるわけではなく、評価方法や贈与税の申告、名義変更の手続きが必要になります。
 
評価額800万円というまとまった資産を移す場合は、株価評価の根拠を準備し、贈与税申告を適切に行うこと、複数年の分割や相続時精算課税制度の活用を検討することがポイントです。また株式の受贈後に生じる配当や売却益への税務対応も忘れずに考えましょう。
 
不安がある場合は、税務署や税理士など専門家に相談して、具体的な手続きや節税の方策を整理しておくことをおすすめします。税金や評価の考え方を正しく理解することで、生前贈与を安心して進めることができます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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