夫の祖母が「曾孫のために学資保険を契約しておいた」と教えてくれました。毎月の保険料も祖母が払っているようですが、これも生前贈与にあたるのでしょうか？

祖母が曾孫の将来のために学資保険を契約し、毎月保険料を支払ってくれているという話は、とてもありがたいものです。ただ、まとまったお金が関わると「これは贈与になるのでは？」と税金のことが気になる人も多いはずです。
 
日本では財産を無償で受け取ると贈与税が課税される仕組みになっているため、保険を使った支援が税務上どう扱われるのかは知っておきたいポイントです。この記事では、祖母が学資保険に関わった場合の贈与税やその他の税金との関係を、具体例を交えてわかりやすく解説します。

学資保険の保険料負担と贈与税の基本ルール

基本的に、日本では個人から財産を無償でもらうと贈与税の対象になります。暦年（1月1日から12月31日まで）で同じ人から受け取った贈与の合計が110万円以下なら非課税ですが、それを超えると課税されます。
 

学資保険は「誰が契約者か」で税のタイミングが変わる

ただし学資保険の場合、税金がかかるタイミングや税の種類は、保険の契約関係（契約者・被保険者・受取人）によって変わります。契約者＝祖母が保険料を支払っているだけでは、即座に贈与税が発生するとは限りません。
 

保険料を祖母が払っているだけではすぐに“贈与税”とはならないケース

祖母が孫や曾孫のために学資保険を契約し、保険料を支払っている場合、一見すると「贈与に該当しないの？」と考えがちです。しかし学資保険に関しては、保険料を支払った時点で贈与税がかかるわけではなく、保険金を「受け取る時」に税金がかかる可能性があるという考え方が一般的です。
 

問題になりやすいのは「保険金・祝金を受け取るタイミング」

祖母が支払った保険料がそのまま曾孫の保険積立になっているだけであれば、税務署がすぐに「贈与があった」と判断するわけではありません。実際にまとまった保険金や祝金が支払われる時点で、贈与税や相続税が問題になる可能性が出てきます。
 

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契約者・受取人・税金の関係がポイント

契約者と受取人が同じ場合：所得税（主に一時所得）になりやすい

学資保険における税の扱いは、契約者・受取人の組み合わせが大きく影響します。たとえば契約者と受取人が同じ人物（通常は親）である場合、受け取る保険金は所得税の「一時所得」として扱われるケースが多いです。
 

契約者と受取人が異なる場合：贈与と判断されることがある

一方で契約者と受取人が異なる場合、その差額の扱いが「贈与」と判断されることがあります。
 

今回のポイント：受取人が曾孫本人かどうか

今回のケースでは、契約者が祖母、被保険者が曾孫、そして受取人が曾孫であるかどうかがポイントです。受取人が曾孫本人であれば、保険金を受け取った年に贈与税の対象となる可能性があります。受け取る保険金が110万円以下であれば基礎控除内で非課税となりますが、それを超えると贈与税の申告が必要になる可能性があります。
 

「名義」だけでなく「実質の負担者」を見られる可能性

さらに、祖母からの保険料の支払いが「実質的に祖母から曾孫への贈与」とみなされると、保険金受領時だけでなく払込時の負担が贈与と判断される可能性があるという解釈もあります。税務署は契約上の名義だけでなく、実質の資金負担者を重視するため、実際の支払者が祖母である点も把握しておきましょう。
 

教育費の贈与特例を使える場合もある

「教育資金一括贈与の非課税制度」という別制度の検討

学資保険で支援をしたい場合、通常の贈与税の控除（年間110万円）だけでなく、「教育資金一括贈与の非課税制度」を利用することも検討できます。この制度を使うと、直系尊属（祖父母を含む）から教育資金として一定額を一括で贈与しても、条件を満たせば非課税となるケースがあります。
 
ただしこの特例は通常の学資保険の契約とは別に、対象費用や申告手続きの要件が定められており、利用する場合は金融機関で教育資金贈与用の口座を設けるなどの準備が必要になります。
 

まとめ

祖母が曾孫のために学資保険を契約し、毎月保険料を支払っている場合、その支出は即座に贈与税がかかるわけではありません。保険料支払い時ではなく、保険金を受け取るタイミングで贈与税や相続税の対象となる可能性があると考えるのが一般的です。
 
ただし契約者・被保険者・受取人の関係や受け取る金額によって税務上の扱いが変わるため、制度や契約内容をきちんと把握しておくことが大切です。また、教育資金贈与の非課税制度など、別の税制優遇を上手に活用することも検討すると安心です。
 
不安がある場合には税務署や税理士に相談し、契約形態や今後の受け取り予定額を整理したうえで、贈与税の意識を持つことをおすすめします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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