母が「自分で管理するのは不安だから」と私の口座に振り込まれた500万円。母名義ではないので相続財産に含めなくてもいいですか？
ただ、口座名義が子どもでも、相続税の計算においては「誰の財産といえるか（実質的に帰属するのは誰か）」で判断される場面があります。その結果、母親名義ではないから相続財産に入れなくてよい、とは言い切れないケースがある点には注意が必要です。
本記事では、相続税の基本と「名義預金」の考え方、さらに「成年後見制度」の概要を整理します。
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目次
相続税の基本と「相続財産に含まれる財産」
相続税は、亡くなった人の財産を相続や遺贈などで取得したときに、その合計額が基礎控除額を超える場合に課されます。
対象となる財産は、現金・預貯金・土地・家屋といったものに限らず、貸付金や各種権利など「金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべて」とされています。加えて、一定の死亡保険金や死亡退職金など、法律上「相続税の対象」として扱われる「みなし相続財産」もあります。
この「相続財産に含まれるかどうか」は、名義（誰の名前の口座・誰名義の契約か）だけで機械的に決まるわけではなく、実質的に誰の財産かという観点が問題になります。
「名義預金」として相続財産に入る典型パターン
ご相談の「母親があなたの口座に振り込んだ500万円」は、状況によっては、いわゆる名義預金として「母親の財産」とみなされ、相続税の申告に含める必要が出る可能性があります。
国税庁によれば、名義にかかわらず、被相続人が資金を拠出し、管理・運用しており、贈与の事実も認められないような場合には、「被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象」となる旨が示されています。
今回のケースでも、例えば母親が500万円の資金の出どころであり、通帳や印鑑、ネットバンキングの管理を母親が続け、引き出しや使途も母親が決めているような実態があれば、「口座は子ども名義でも母親の財産」とみなされるリスクが高まります。
「贈与として渡したお金」なら相続財産ではないが、別の論点が出る可能性も
一方で、母親からあなたへ500万円を「贈与した」といえる実態があり、あなたがそのお金を自分の意思で管理・使用しているなら、相続財産ではなく「生前贈与」と整理される余地もあります。
もっとも、贈与として整理する場合でも、贈与税の問題や、相続開始前の贈与が相続税の計算上加算対象となる場合がある点は押さえる必要があります。
つまり、「相続財産に入れなくてよい」と結論づけるには、名義だけでなく、資金の拠出者、管理者、使途決定者、本人の認識など、実態面の確認が欠かせません。
高齢の親がお金の管理に不安を感じている場合に検討できる「成年後見制度」
高齢の親が「預金の管理や契約手続きを自分で行うのが不安になってきた」と感じている場合、「成年後見制度」を利用するという選択肢があります。
厚生労働省によると、成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人が、財産管理や契約などを行う際に、不利益を被らないよう法的に保護し、支援する制度です。成年後見人等が、本人の利益を第一に考えながら、預貯金の管理や各種手続きを行います。
この制度を利用すれば、預金や財産は原則として本人名義のまま管理され、家族が個人的に預かる形を取らずに済む点が特徴です。
親の体調や認知能力の変化により、今後の財産管理に不安がある場合には、こうした制度の存在を知ったうえで、家庭裁判所や専門機関に相談することも検討材料のひとつといえるでしょう。
まとめ
相続税では、預金口座の名義だけで相続財産かどうかが決まるわけではなく、実質的に「誰の財産か」で判断されます。国税庁の公式サイトにも、被相続人が資金を拠出し管理していたなど、被相続人の財産と認められる預貯金は、名義にかかわらず相続税の課税対象となる旨が示されています。
今回の500万円も、管理実態によっては名義預金として相続財産に含める必要が生じ得るため、「母親名義ではないから相続財産には入れない」とは単純に整理しないほうが安全です。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しながら、事情に即した形で手続きを進めることもひとつの方法といえるでしょう。
出典
国税庁 【誤りやすい事例（6）申告書第 11 表の付表3関係】 被相続人以外の名義の財産（預貯金）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
