最終更新日: 2019.09.02 公開日: 2018.02.26
暮らし

お金が無いからってあきらめないで!特定不妊治療の助成金はあります。

執筆者 : 新美昌也

晩婚化で第1子出産の年齢が上がっています。特定不妊治療を受ける夫婦も増えています。少子化対策の一環として、特定不妊治療(体外受精及び顕微鏡授精)を行った夫婦に、費用の一部を国及び自治体が助成を行っています。
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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特定不妊治療は公的医療保険の対象外

平成27年版 少子化社会対策白書(内閣府)によると、平均初婚年齢は、2013(平成25)年で、夫が30.9歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.3歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行していいます。
 
さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2013年においては、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳であり、こちらも上昇傾向が続いています。
 
一般的に、高年齢になるほど出産に至る確率も低くなります。近年、結婚年齢の上昇等に伴い、不妊治療を受ける方も多くなっています。実際に、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、約6組に1組となっています。
 
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)は1回に約30~40万円かかるといわれ、子どもができるまで何回も治療を続けるとなると、経済的な負担は相当なものです。
 
特定不妊治療(体外受精及び顕微鏡授精)や人工授精等は公的医療保険の対象ではないので高額療養費も支給されません。治療費全額自己負担になります。そこで、高額な治療費の負担を軽減するため、特定不妊治療に対して助成金があります。
 

特定不妊治療助成金とは

特定不妊治療助成金は、体外受精及び顕微鏡授精を行った夫婦に対し、費用の一部を助成する制度です。都道府県の窓口に申請します。ここでは東京都の例で説明します。
 
まず、妻の年齢は43歳未満でなければなりません。40歳未満(39歳以下)の人は通算6回、40代の人は通算3回の治療が対象となります。
助成金の金額(上限)は、
・治療ステージA     20万円(国15万円+都5万円)
・治療ステージB     25万円(国15万円+都10万円)
・治療ステージC及びF  7万5000円
・治療ステージD及びE  15万円
となっています。
なお、初めての申請に限り、30万円を上限に助成されます(治療ステージC・Fを除く)。
 
※治療ステージに関して
 治療ステージA:新鮮胚移植を実施
 治療ステージB:凍結胚移植を実施
 治療ステージC:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
 治療ステージD:体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
 治療ステージE:受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
 治療ステージF:採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止
 
不妊治療の原因は女性だけではありません。男性の精子に受精能力が備わっていない場合や無精子症の場合もあります。そこで、男性不妊治療費に対する精子採取も対象となっています。手術1回につき15万円が上限です。
 
特定不妊治療助成金をもらうには次の条件を満たす必要があります。
・申請日現在、東京都内に住所があること
・法律上の婚姻をしている夫婦であること
・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が診断したこと
・指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと
・申請日の前日の夫婦合算の所得が730万円未満であること
 
指定医療機関は、都道府県の福祉保健局のホームページで確認できますので、事前に調べておきましょう。
 

特定不妊治療をサポートする民間の保険も登場

特定不妊治療をサポートする業界初の保険として「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険」があります。
 
この保険は、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)や死亡保障に加え、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期時の一時金を組み込んだ商品です。
 
特定不妊治療給付金(最大12回)は、採卵または胚移植1回につき5万円(1~6回目)、10万円(7~12回目)となっています。最大90万円受け取れます。ただし、契約から2年間は保障されません。出産給付金は、1人目10万円、2人目30万円、3人目50万円、4人目70万円、5人目以降は1回につき100万円となっています。ただし、契約から1年間は保障されません。
 
満期一時金は満期時に生存していたときに最大200万円受け取れます。ただし、「出産給付金」「特定不妊治療給付金」を受け取っていた場合は、その額が差し引かれます。死亡や3大疾病のときには300万円が支払われ契約は終了します。
 
16歳~40歳まで加入でき、保険期間は10年、15年、20年で、どの年齢でも、保険期間にかかわらず、保険料は月額1万円程度です。
 
なお、特定不妊治療給付金や出産給付金がメインなので、保障期間は最大50歳までとなっている点は留意しましょう。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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