『これからの時代はリスク社会を前提に人生の組み立てが必要!? リスク社会の典型例とは？』という記事では社会情勢の変化が年金財政に影響を与えていることを、また『2004年の年金制度改革から「100年安心」の年金制度という言葉の意味を改めて考えよう』では、マクロ経済スライドの導入により年金の給付と負担が制度上で保たれていることを説明しました。
そして、年金を少しでも増やしたいなら経済のことに関心を払う必要があることを、前回の記事（『将来の年金を減らさないために経済という視点を持ってみよう！～賃上げと金融政策について～』）で取り上げました。
国の政策についてはさまざまな情報が入ってきます。そして、それらの情報に対する多様な意見が飛び交っています。将来受け取る年金を少しでも増やしたいという視点から国の政策について考えると、情報を整理しやすくなるのではないでしょうか。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
少子化対策が必要なのは将来的に年金が減る可能性が高いから
話題に事欠かない「異次元の少子化対策」ですが、批判的な意見も目立つように感じます。特に子育て世帯や、これから結婚や子育てを考える人からしてみれば、もっとしっかりとした対策を打ってほしいという思いがあるように思います。
一方で、なぜ少子化対策が必要なのかという基本に立ち返らなければ、その重要性や方向性を見出すことができないのではないかとも感じています。少子化対策について、一般的には今後さらに少子高齢化が進み、社会保障制度が維持できなくなる可能性が高いから必要であると考えている方も多いのではないでしょうか。
確かに子どもが増えれば、将来的には経済や社会保障制度を支える生産年齢人口が増加することになります。しかしながら、厚生労働省の「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、合計特殊出生率は低下傾向にあり、小手先の少子化対策を行ったところで、現状と同じような社会保障制度を維持することは難しいといわざるを得ません。
特に年金制度ですが、年金の加入者（被保険者）が増えなければ、将来的に年金額が徐々に減っていく可能性が高いといえます。なぜならば、国は2004年（平成16年）の年金制度改革で、「マクロ経済スライド」という年金の給付と負担を自動的に均衡させる仕組みを整えたからです。
マクロ経済スライドについて簡単にいうと、たとえ賃金や物価が上昇しても少子高齢化が進む場合、年金額が下方修正されやすくなるという仕組みです（マクロ経済スライドの詳細は『2004年の年金制度改革から「100年安心」の年金制度という言葉の意味を改めて考えよう』をご参照ください）。
このような制度改正に基づき、年金の財政検証が5年に一度行われますが、そのなかで社会情勢の変化に合わせた「所得代替率」が試算されます。所得代替率とは、現役世代の平均的な手取り収入と比較して、原則の受取開始となる65歳時点での年金額がどのぐらいの割合かを示すものです。
所得代替率は制度上、50％を下回らないように試算されますが、今のところは50％を上回る水準を維持しています。ただし、マクロ経済スライドを用いた年金改定額を算出する仕組みのもとでは、給付と負担を均衡させるために年金額が調整されます。
調整は全体の給付と負担のバランスが取れるまでの期間で行われますが、長引けば長引くほど、所得代替率が低下していく可能性が高まります。
マクロ経済スライドでは、被保険者の減少率と平均余命の伸びが考慮されるため、少子高齢化が進み、かつ経済成長が低迷している場合は、なおさら調整期間が長くなり、将来における所得代替率が低下する傾向が強くなります。
ここまでの内容を簡単にまとめると、子どもの数が増えなければ、将来的に年金は減りやすくなるということです。つまり、年金制度から見た場合、少子化対策の必要性はここに一つの根拠があります。
少子化対策の鍵は経済成長と個人化の抑制
仮に少子化対策を行う理由が、将来の年金額が減る可能性が高いためという場合、包括的な政策の位置づけとして経済成長を高めることと、個人化の抑制が優先課題になります。
経済成長を高めるとは景気をよくすることで、物価を緩やかに上昇させ、かつ賃金を増やすことです。これは長い期間を要していますが、日銀が金融政策のもとで実施しています。財政政策としては、ようやく需給ギャップ（総供給と総需要の差）がプラス圏内に収まろうとしているため、さらなる財政出動を行い、景気の回復をサポートしていく必要があるといえるでしょう。
個人化とは簡単にいうと人々の連帯力が弱まることです。産業化によって個人化が進んだとされますが、家族の絆、職場や地域社会での人間関係による助け合いの仕組みを整え直す必要があります。また、年金制度から見た場合、マクロ経済スライドによる年金額の改定は賃金や物価の上昇率に対してスライド調整率が勘案されるため、年金が増えるには経済成長が必要不可欠です。
少子化対策については、このような経済政策や社会保障制度といった大きな枠組みのなかで考えていく必要があります。
まとめ
少子化対策に関する身近な意見として、「産婦人科や小児科の数を増やしてほしい」「児童手当の金額を増やしてほしい」「父親も育児に参加しやすい社会にしてほしい」といった声を聞くこともあるでしょう。このような意見は、確かに具体的な少子化対策として意味があることと思いますが、これらは子育てに関する社会的ニーズの表れに過ぎません。
むしろ社会保障制度、特に年金制度の将来を前提にして、年金額が少しでも増えるにはどうすべきか考えることを共通認識とした上で、少子化対策について捉えることも大事ではないでしょうか。
出典
厚生労働省 令和4年（2022）人口動態統計月報年計(概数）の概況
日本年金機構 マクロ経済スライド
厚生労働省 いっしょに検証！ 公的年金 ～年金の仕組みと将来～ 第09話 所得代替率と年金の実質価値
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
