愛犬と暮らせる賃貸へ引っ越そうとしたら、家賃だけでなく「敷金2ヶ月分」が必要と言われました。ペット可物件では、ほかにも費用が増えやすいのでしょうか？

ペット可物件では敷金が通常より多く設定される場合がある

敷金とは、家賃の滞納や退去時の原状回復費用などに備えて、貸主へ預けておくお金です。
 
例えば家賃8万円で敷金2ヶ月分なら、敷金だけで16万円が必要になります。これに前家賃や仲介手数料などが加われば、引っ越し時にはまとまった資金が必要です。
 
ペット可物件では、ペットによる傷や臭いなどを考慮し、ペットを飼わない場合より敷金を多くする契約が設定されることがあります。ただし、「ペット可なら必ず敷金2ヶ月」という全国共通のルールがあるわけではありません。物件や貸主によって契約条件は異なります。
 
そのため、敷金が2ヶ月だから高すぎる、1ヶ月だから安い、と金額だけで判断するのではなく、退去するときにどのように精算されるのかまで確認する必要があります。
 

ペットを飼うことで退去時の原状回復費用が増えることもある

ペット可物件で特に注意したいのが、退去時の原状回復です。通常の生活をしていて自然に生じる損耗や経年変化については、基本的に借主が元通りにするものではありません。
 
一方、ペットによる傷や臭いは扱いが異なる場合があります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する事例では、ペットがドアをひっかいてできた傷などは通常の使用によるものとはいえず、借主負担と判断される場合が多いと説明されています。
 
例えば犬がドアや柱を何度もひっかいて大きな傷を付けたり、排せつ物による汚れや臭いが残ったりすると、修繕や消臭に費用がかかる可能性があります。
 
敷金を2ヶ月分預けているからといって、それ以上のお金が絶対に請求されないわけでもありません。実際に必要となる原状回復費用と契約内容によっては、預けた敷金で不足することも考えられます。
 
入居後は、爪による傷を防ぐマットを敷く、排せつ物を早めに処理するなど、日頃から部屋を傷めない工夫をするとよいでしょう。
 

家賃や清掃費など敷金以外の条件も契約前に確認する

ペット可物件を探すときは、敷金だけで比較しないことも重要です。物件によっては、ペットを飼育するときに家賃などの条件が変わったり、退去時の清掃・消臭について特約が設けられたりする場合があります。
 
そのため契約前には、「ペットを飼うことで追加される費用はありますか」と不動産会社にまとめて確認すると安心です。
 
また、物件によっては、飼育できるペットの種類や頭数などに条件が設けられている場合もあります。現在飼っている犬が条件を満たしているかだけでなく、将来もう1匹迎える予定があるなら、その場合の条件も確認しておきましょう。
 
国土交通省も、賃貸住宅のトラブルを防ぐため、契約前に入居時や更新時の費用、退去時の原状回復の範囲などを十分確認することが重要としています。
 
口頭で「ペットOK」と確認するだけでなく、契約書や特約の内容まで読むことが大切です。
 

入居時と退去時を合わせた総額でペット可物件を比較しよう

ペット可物件では、敷金が通常より多く設定される場合があります。さらに、ペットが原因で室内に傷や臭いが残れば、退去時の原状回復費用が必要になる可能性があります。
 
例えば家賃8万円の物件で敷金が1ヶ月増えるだけでも、入居時の負担は8万円増えます。月々の条件にも違いがあれば、数年間住んだ場合の総額はさらに変わります。
 
物件を比較するときは「家賃8万円だから予算内」と家賃だけで判断せず、敷金などの初期費用、毎月の支払い、更新時の費用、退去時に想定される費用まで確認しましょう。
 
特にペットに関する特約は物件によって内容が異なるため、不明な部分を残したまま契約するのは避けたいところです。
 
愛犬と安心して暮らせることはもちろん大切ですが、長く住み続けるには家計に無理がないことも重要です。候補の物件ごとにペット飼育時の条件を書き出して総額を比較すれば、自分と愛犬の双方に合った住まいを選びやすくなるでしょう。
 

出典

国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
国土交通省 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集
国土交通省 民間賃貸住宅
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー