離婚したら住宅ローンは借り換え必須？借り換え方法や必要書類も紹介|ファイナンシャルフィールド

執筆者：

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

監修：

監修：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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離婚で住宅ローンの借り換えが必要になるパターン

　
離婚したら必ず住宅ローンは借り換えが必要というわけではありません。ではどのような場面で借り換えが必要になるのか、そちらについて解説していきます。
 

家の所有名義を変更する

　
離婚時の財産分与で、住宅ローン付きの家の所有名義を変更する場合、住宅ローンの借り換えが必要です。なぜかというと住宅ローン返済中、勝手に他の人へと家の所有名義を換えることは金融機関との契約違反になるからです。
 
例えば所有名義を夫から妻に変えたい場合、妻が別の銀行で住宅ローンを組み、これまでの住宅ローンを完済します。それにより、住宅ローンも家の所有名義も妻のものとなるのです。
 

連帯保証人でなくなる

　
配偶者や配偶者の親族が連帯保証人となっている場合、借り換えをすることで連帯保証人から外れることになります。借り換えでこれまでの住宅ローンを完済すれば、これまでの契約がなくなるからです。
 
離婚するからといって、そのままの住宅ローン契約にしておくと連帯保証人から外れるわけではありません。そのままにしておくと、万が一、元配偶者が住宅ローンの返済を行わなかった場合、連帯保証人に対して返済の請求が行われます。トラブルを防ぐためにも借り換えをして、連帯保証人から外れておいた方がいいでしょう。
 

今より良い住宅ローンに変える

　
もし他の銀行で新たに住宅ローンを借りた方が条件がいいということであれば、借り換えがおすすめです。その際、名義は変更しなくても行えます。
 

離婚による住宅ローンの借り換え方法

　
離婚に伴い住宅ローンの借り換えをすると決めたなら、早速準備をしましょう。その際の借り換えの手順について解説します。
 

必要書類をそろえ審査を受ける

　
住宅ローンの借り換えには審査が必要です。まずは新しく住宅ローンの借り入れをする銀行を探します。銀行を決める際は複数の銀行へ相談に行き、住宅ローンの内容や条件を比べて決定するといいでしょう。また希望の銀行で審査に落ちても、他の銀行では審査が通るということもありますので、必ず複数の銀行で検討しておくようにします。
 
住宅が戸建てである場合、マンションなどに比べ借り換えのために必要になる書類は数が多くなります。後ほど詳しく解説しますが、余裕を持って全ての書類を集められるようにスケジュールを組むといいでしょう。
 

それまでの住宅ローンの完済

　
審査に通り融資が決まったら、その新しい銀行から借り入れたお金で以前までの住宅ローンを完済します。これで借り換えに関しては完結です。あとやっていくことは、新しい銀行への返済となります。
 

離婚による住宅ローンの借り換えに必要な書類

　
住宅ローンの借り換えに必要な書類は大きく分けて3種類あります。
 
・自分で所持しており、用意する書類
・現在住んでいる市区町村の役場で取り寄せる書類
・住宅が戸建ての場合必要になる書類

 
以下にてこれらの必要な書類について解説します。ちなみに連帯保証人がいる場合には連帯保証人の書類も必要になるので注意しましょう。
 

自分で所持している書類

　
主に本人確認用の書類です。以下のものが必要になります。
 

 
審査が通れば銀行から必要書類についても連絡があるので、もたつかないよう事前に確認しておくといいでしょう。
 

役場で取り寄せる書類

　
現在住んでいる市区町村の役場で取り寄せる書類は以下の2つです。
 
・住民票
・課税証明書または住民税課税決定通知書
 
2通とも最新のもの（発行後3カ月以内）が必要です。
 

住宅が戸建ての場合に必要な書類

　
住宅が戸建てである場合は、不動産業者または建築業者から以下の書類を取り寄せる必要があります。
 

 
なお住宅がマンションである場合でもこちらの書類の一部が必要となる場合があります。事前に金融機関に問い合わせて確認しておきましょう。
 

離婚後の住宅ローン借り換え等に関するトラブル防止方法

　
離婚後、住宅ローンの返済が行われないなどのトラブルを防ぐためには公正証書を作成することがおすすめです。住宅ローン以外でも養育費、慰謝料など、離婚ではトラブルが起こりがちですので、「離婚協議書」を公正証書で作成する方法について知っておきましょう。
 

公正証書とは？

　
公正証書とは、法務大臣に任命された公証人により作成される書類のことです。権利などのことが記されており、法律的な効力を持っています。さらに原本は公証役場で保管してもらえますので、紛失も偽造も防げる安心な文書です。
 
離婚に際し、離婚協議書を公正証書で作ると、トラブルになりがちなお金がらみの合意内容に確実性が生まれます。公正証書の内容に反し、支払いがなかった場合には給与の差し押さえなどの強制執行ができるからです。
 
公正証書は全国に約300ヶ所ある公証役場のどこへ行っても作成が可能です。離婚協議書の場合は夫婦で行かなければなりませんが、今後のトラブルを防ぐためには、公正証書で作成しておくと安心です。
 

離婚で住宅ローンの借り換えをするなら話し合いと書類集めが肝心

　
住宅ローンの返済中に離婚する場合、借り換えは必須というわけではありません。ただし、借り換えが必要な場合がもちろんありますし、そこで生まれるメリットもあります。肝心なのは夫婦間での話し合い、きちんとした取り決め、そして書類集めです。やることも多くなり大変ではありますが、大きなお金が絡む以上、トラブルは避けたいところだと思いますので、漏れがないよう行いましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
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