更新日: 2020.07.03 住宅ローン
住宅ローンの返済が苦しくなってきた……負担を少しでも軽くする方法は?
住宅ローンは、「生活が苦しいから返済しなくていい」ということにはなりません。返済が多額に感じて苦しいときに、毎月のローン返済を軽くする方法はないのでしょうか。
執筆者:杉浦詔子(すぎうらのりこ)
ファイナンシャルプランナー/産業カウンセラー/キャリアコンサルタント
「働く人たちを応援するファイナンシャルプランナー/カウンセラー」として、働くことを考えている方からリタイアされた方を含めた働く人たちとその家族のためのファイナンシャルプランニングやカウンセリングを行っております。
2005年にCFP(R)資格を取得し、家計相談やセミナーなどのFP活動を開始しました。2012年に「みはまライフプランニング」を設立、2013年よりファイナンシャルカウンセラーとして活動しています。
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平均的な住宅ローンの返済額
フラット35利用者調査(2018年度集計)より、住宅ローンの毎月の返済額は全国平均で10万円、住宅ローンの返済の負担率は世帯年収の21.8%となっています。
フラット35の返済期間は最長35年までとなりますので、例えば40歳で最長期間の借り入れを行うと毎月10万円ずつの返済が75歳まで続くことになります。
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住宅ローンの返済が苦しいと感じるとき
毎月、住宅ローンの返済を行っていても、ローン返済が急に苦しくなるときがあります。その要因は、収入の減少か、住宅ローン以外の支出の増加です。
収入減少の主な理由は、定年退職、介護や育児などでの退職や休職、役職定年や出向等による減給などです。支出増加の理由は、新たな家族の誕生、子どもの大学や専門学校などへの進学、自分自身の資格取得のための学習費用などさまざまです。
要因によって、一時的に返済が苦しくなる場合と、長期的に返済が苦しくなる場合の両方があります。
住宅ローンの返済を軽減する方法
住宅ローンが多額で支払えないときに、そのまま返済せずにしばらく放置してしまうと、購入した住宅が競売にかけられ住宅を失うことがあります。また、消費者金融などからお金を借りて住宅ローンの返済を続けると、借金が増えて自己破産につながることもあります。
そういった事態を防ぐためには、まず、住宅ローンの返済ができない状況が分かったら、ローンを借りている金融機関に相談することです。金融機関にもよりますが、休職や失業などで一時的に返済が滞る場合は、一時的な支払いの延期ができることもあるので、まずは相談してみましょう。
年収は変わらないものの、子どもの誕生や進学などで支出が増えたことで毎月の住宅ローンの返済を軽減したい場合は、ボーナス割合の変更や返済期間の延長ができるかを金融機関に確認してみましょう。
例えば、毎月10万円の返済は厳しいが、毎月7万円と年2回のボーナスで18万円の返済が可能ならば、ボーナス返済の割合を増やすことで毎月の支払額が軽減できます。
また、返済期間を65歳から75歳へと10年延ばすことが可能なら、その分、毎月の支払額が軽減できます。金融機関により異なるので、まずは確認してみましょう。
ボーナス割合の変更や返済期間の延長が、同一の金融機関で行えない場合は、借り換えという方法があります。なお、借り換えの場合は再審査が必要となるため、世帯年収が低下している場合に借り換え不可のこともありますが、毎月の返済額を変えることができるので、有効な方法となります。
住宅ローンの返済が苦しくなったら、せっかく手に入れた夢のマイホームを手放さざるを得ないという状況になる前に、まずは金融機関に相談してみることが望ましいでしょう。
出典:住宅金融支援機構「2018年度集計表」
執筆者:杉浦詔子
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