住宅ローンの金利、今度どうなる？ 景気判断に使える指標について解説

現在の住宅ローンの金利は、「変動金利型」や「固定金利期間選択型」、そしてフラット35のような「全期間固定型」など、いろいろな種類に分かれています。
 
大まかにとらえると、「10年以上（全期間固定を含む）の期間の固定金利は、10年物国債の利回りに連動」し、「変動金利と、10年未満の期間の固定金利は、短期プライムレートに連動」するといわれています。
 
しかし、どんな資料を見てどう判断するのか、よく分からないのが実際のところだと思います。
 

景気判断のための指標

金利の動向（特に短期金利）および見通しをとらえるためには、日本銀行が定期的に行う「金融政策決定会合」の公表内容や、政府・官公庁が公表する、さまざまな景気判断指標を日頃からチェックしておくことが大切です。景気判断指標の代表的なものとして、以下の3つを紹介します。
 

1.消費者物価指数

消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービス価格等を総合した物価の変動を、時系列的に測定するものです。「家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するか」を指数値化します。
 
総務省が毎月作成し、公表していますので、そこから景気の動向がインフレに向いているのか、もしくはデフレに向いているのかを把握することができます。物価の安定的な上昇は、景気回復の指標ともされます。消費者物価指数を把握しておくのは、金利の見通しをとらえることにつながります。
 

2.日銀短観

日銀短観とは、わが国の企業動向を的確に把握するために、全国の民間企業を対象に日本銀行が調査し、四半期ごとに発表している「全国企業短期経済観測調査」のことです。
 
この調査の特徴は、「直接各企業の経営者に対して業況感を問う」調査であることです。景気には企業動向が大きく左右します。そのため、日本の企業の経営者の実感が読み取れる指標として、最も注目に値するものともいえます。
 

3.景気動向指数

景気動向指数とは、内閣府から毎月発表されている「景気の現状把握および将来予測のための指標」のことです。「先行指数」「一致指数」「遅行指数」の3つがあります。
 
先行指数は、一般的に景気の動きを予測し、遅行指数は景気の転換点や局面の事後的な確認に活用します。一致指数は「景気が上向いているのか、それとも下向きなのか」を総合的に示す統計です。企業活動の活発化を見るための一致指数系列の統計として、「有効求人倍率」などをチェックするのも重要です。
 
住宅ローンの返済は長期にわたることから、わずかな金利差であっても返済総額に大きな影響を及ぼします。上の3つの代表的な指標で景気の動向をチェックし、後悔しない住宅ローンの返済計画を立てましょう。必要に応じて返済計画を見直すことも欠かせません。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員