更新日: 2019.11.05 教育ローン

2種類ある教育ローン、自分に向いているのはどっち? 金利や限度額について解説

執筆者 : 馬場愛梨

2種類ある教育ローン、自分に向いているのはどっち? 金利や限度額について解説
教育ローンは、お子さんの大学入学などの際、その資金をまかなうために奨学金と並んでよく検討される方法のひとつです。その種類や選び方について解説します。
 
馬場愛梨

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

教育ローンとは?

教育ローンとは、子どもの教育のために必要な資金を借りられるサービスのことです。
 
利用目的は教育に限られていますが、その対象範囲は広く、大学、大学院、高校、予備校、専門学校などに進学する際の入学金、授業料、教科書代などの学費のほか、受験料、1人暮らしの住居費用、パソコン購入費用などにも利用できます。
 
教育ローンは大きく分けて2種類あります。1つは日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」、もう1つは銀行や農協など民間の金融機関が扱う「民間の教育ローン」です。

・2種類ある教育ローン、奨学金との違いとは?

同じく教育資金を借りる方法として、「奨学金」もあります。大きな違いは、教育ローンの場合「教育を受けさせる親」が借りるものですが、奨学金の場合「教育を受ける子ども本人」が借りるという点です。
 
そのほか、利用できる条件や金利、いつから借りられていつから返す必要があるのか、一括で借りるか月額で借りるか、など異なる点がありますので、状況に応じて都合のよい方法を選びましょう。教育ローンと奨学金は併用も可能です。

・教育ローンと奨学金 使っている人が多いのはどっち?

日本政策金融公庫が「教育費負担の実態調査(2018年)」の中で、教育費の捻出方法を尋ねたところ「奨学金を受けている」と回答したのは21.0%、「国の教育ローン」は3.4%、「民間の教育ローン」は3.0%でした。
 
奨学金は金利がゼロから高くても年0.3%程度と、教育ローンよりも低いことが影響しているのかもしれません。
 

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気になる教育ローンの金利はどのぐらい?

・国の教育ローン

国の教育ローンは、期間中ずっと金利が変わらない固定金利で、基本的に年1.66%(2019年11月1日現在)で借りることができます。父子家庭や母子家庭、世帯年収200万円以内の方、子どもが3人以上で世帯年収500万円以内の方など、一定の条件にあてはまれば1.26%になる優遇制度もあります。

・民間の教育ローン

一方、民間の教育ローンは、その金融機関ごとに異なる金利が設定されていて、国の教育ローンより金利が高いものがほとんどです。例えば、以下のとおりです。
 
・みずほ銀行 変動金利 年3.475%、固定金利 年4.050%
・イオン銀行 変動金利 年2.80%~3.80%
・千葉銀行  変動金利 年1.30%~2.40%
 

教育ローンの限度額はいくら?

国の教育ローンは基本的に350万円まで、一定の海外留学の場合のみ450万円まで借りられます。民間の教育ローンは、利用する金融機関等にもよりますが、500万円、1000万円、3000万円などの高額融資が受けられることもあります。
 

あなたはどっちの教育ローンが向いている?

・国の教育ローン

お金を借りるときは、なるべく低い金利で借りたほうが返済の負担が少なくなります。多くの場合、民間の教育ローンよりも国の教育ローンのほうが有利といえるでしょう。ただ、国の教育ローンには収入の要件があり、一定以上の世帯年収がある方はそもそも利用できません。

・民間の教育ローン

民間の教育ローンより利用上限額が低めなので、より高額な費用を必要とする場合は足りないかもしれません。そういった場合には、民間の教育ローンも有力な選択肢の1つになります。
 

お金を借りるときは、賢く計画的に!

教育費を用意する手段はいくつもあります。お金を借りるとなったら、親子両方の今後のためにもいろいろな方法、金融機関、ローンサービスをしっかり比較検討して、最も負担が少ない方法を選びましょう。
 
【出典】
日本政策金融公庫 平成30年度「教育費負担の実態調査結果」
独立行政法人 日本学生支援機構 利息付き奨学金の貸与利率(平成19年4月以降に採用された方)
日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表