本記事では、同一銀行内での住宅ローンの借り換えは可能なのかを解説していきます。また、同一銀行内で住宅ローンの借り換え以外に、金利を下げる方法があるのかについても説明しています。住宅ローンの借り換えを検討しているかたは、ぜひ一度本記事を確認してみてください。
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監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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同じ銀行で住宅ローンの借り換えはできる?
自分が住宅ローンを借りた時よりも、同じ銀行の住宅ローンの金利が安くなっていたら、同じ銀行内で住宅ローンの借り換えはできるのでしょうか。
結論からいうと、同一銀行内での住宅ローンの借り換えはできません。なぜなら、銀行にとってメリットがないからです。
銀行側から見ると、住宅ローンの利用者数が増えるわけではありませんし、金利は低くなり銀行側にとっても利息収入がマイナスになってしまいます。ただ、今の金利が自分の組んでいる住宅ローンの金利より低くなっていると、不公平だと感じますよね。
ここからは、同一銀行内での借り換え以外に、金利を下げる方法について解説していきます。
同一銀行内で借り換えができる唯一のパターンとは?
「同一銀行内での住宅ローンの借り換えはできない」と説明しましたが、例外的に同じ銀行で住宅ローンの借り換えを行うことができる方法があります。
それは、同じ銀行の別の住宅ローン商品に借り換える方法です。
つまり、「住宅ローン商品A」から「住宅ローン商品B」へと借り換えるということです。しかし、この手段をとれるかは、銀行によって変わってきます。商品名は違っても実質同じ商品という場合は、借り換えはできません。
また、同一銀行内での借り換えとはいえ、借り換えの「審査」や必要な「書類集め」頭金などの「費用」からは逃れられません。審査の免除が目的で、同一銀行内での借り換えを検討している場合は、やめておいた方がいいでしょう。
別銀行で住宅ローンを借り換えるデメリット
そもそも、別銀行で住宅ローンの借り換えをするとどのようなデメリットがあるのでしょうか。乗り換えるうえで注意すべきポイントを主に2点解説します。
1.費用がかかる
住宅ローンの借り換えにはさまざまな費用がかかります。
実際にかかるのは以下のような費用です。
・現在の住宅ローンを完済する手続き
●全額繰上返済手数料 数千円~3万円程度
●抵当権抹消費用 2万円程度
・住宅ローン新規手続き
●保証料 数十万円
●事務手数料 数万円
●抵当権設定費用 数万円
●印紙税 数万円
上記の費用の具体的な金額は、銀行や住宅ローンの借入期間、借入金額、金利などによって異なってきますが、おおよそ30万円~80万円となることが多いようです。金融機関によってはこのような費用を借り換え後の住宅ローンに含めることもできるため、手持ちの資金がなくても借り換えることが可能です。
したがって、住宅ローンを借り換えることによって得られる、返済額の軽減のメリットについては、借り換えに必要な費用を合わせて計算し、最終的にどのくらいのメリットがでるのかを慎重に考える必要があります。
2.再度手続きが必要になり手間がかかる
住宅ローンを別銀行で借り換えるには、さまざまな手続きが必要になります。借り換えの場合でも、住宅ローンの新規契約と同じように審査が行われますので、住民票や所得証明書の提出が必要ですし、自宅の物件資料も必要になります。審査が通った後も、契約のためにはまとまった時間が必要です。
また、住宅ローンの引き落とし銀行が変わることになるので、給与振込の口座を変更するために勤務先に連絡を行ったり、口座を統一するために公共料金やクレジットカードの引き落とし口座を変更したりする必要もでてきます。
つまり、別銀行で住宅ローンの借り換えを行うには、なにかと手間や費用がかかってしまうのが実情です。
借り換えをせずとも同一銀行内で金利を下げる方法
実は、同一銀行内で、住宅ローンの金利を下げる方法は存在します。それでは、どのような方法で金利を下げることができるのでしょうか。
銀行との金利交渉を行う
銀行との金利交渉をうまく行えば、住宅ローンの金利を銀行が提示するものより安く抑えることが可能です。
金利交渉のポイントは「金利をより低くできなければ、他の銀行への借り換えを検討している」と銀行側に伝えることです。実際に別の銀行に事前審査を申し出ていることを伝えてもいいでしょう。銀行側は大切な利用者が減ることを嫌います。そのため、利用し続けてもらうために金利を下げてくれることがあります。
銀行に「優遇金利」を適用してもらう
「優遇金利」とは、「優遇」される金利のことです。優遇金利の分だけ金利が差し引かれ支払額を抑えることができます。つまり、優遇金利が高いほど、お得な金利で住宅ローンが組めるのです。例えば、「1.0%の優遇金利」は、表示されている金利から1.0%差し引いた金利で融資するという意味になります。
優遇金利は大企業・地方銀行問わず導入されていることが多いようです。優遇金利を適用する条件は銀行ごとに異なっており、基本的に適用条件は公表されていません。そのため、優遇金利を適用してもらうには、銀行に問い合わせるのが最も手っ取り早いでしょう。
しかし、優遇金利を適用する条件はいたってシンプルで、銀行をしっかり利用することです。いわゆる、銀行のお得意さまになれば「優遇金利」を適用してもらえる可能性が高まります。優遇金利の適用条件は以下のようなものが多いです。
・給与振込口座に設定している
・口座振替指定口座に設定している
・年収や勤務形態が条件を満たしている
・ネットバンキングの利用契約をする
上記のような条件を複数満たしていると、優遇金利の適用交渉がスムーズとなりやすいでしょう。
同一銀行内での借り換えはできないが金利の交渉は可能
同一銀行内での住宅ローンの借り換えは難しいですが、他の銀行で住宅ローンの借り換えを行うのも手間や費用がかかってしまいます。
そんな時、少しでも金利を低くしたい場合にとれる手段として、銀行との金利交渉を行う、優遇金利を適用してもらうという方法があることをお伝えしました。
優遇金利を適用してもらうには、銀行に直接問い合わせるのがいいでしょう。銀行を換えなくても、住宅ローンの金利を下げることは可能です。自分に合った方法で、銀行との交渉を行ってみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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