更新日: 2021.05.18 ローン

離婚したら住宅ローンは借り換え必須?借り換え方法や必要書類も紹介

離婚したら住宅ローンは借り換え必須?借り換え方法や必要書類も紹介
離婚することが決まった、でも住宅ローンがまだ残っている、という人は結構いらっしゃるようです。返済しないということはできませんし、今後の返済方法はどうしていくべきか悩んでいませんか?また、離婚することで、住宅ローンを借り換えしないとならない場合もあります。
 
そこで本記事では、離婚によって住宅ローンの借り換えが必要になるケースと借り換えの方法について解説します。必要になる書類も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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離婚で住宅ローンの借り換えが必要になるパターン

離婚したら必ず住宅ローンは借り換えが必要というわけではありません。ではまず、どのような場面で借り換えが必要になるのかについて解説していきます。
 

家の所有名義を変更する

離婚時の財産分与で、住宅ローンが残っている家の所有名義を変更する場合、住宅ローンの借り換えが必要です。なぜかというと住宅ローン返済中、勝手に他の人へ家の所有名義を換えることは金融機関との契約違反になるからです。
 
例えば所有名義を夫から妻に変えたい場合は、妻が別の銀行で住宅ローンを組み、これまでの住宅ローンを完済します。それにより、住宅ローンも家の所有名義も妻のものとなるのです。
 

連帯保証人でなくなる

配偶者や配偶者の親族が連帯保証人となっている場合、借り換えをすることで連帯保証人から外れることになります。借り換えでこれまでの住宅ローンを完済すれば、連帯保証人の契約が終了するからです。
 
離婚するからといって、そのままの住宅ローン契約にしておくと万が一、契約者である元配偶者が住宅ローンの返済を行わなかった場合、連帯保証人に対して返済の請求が行われます。トラブルを防ぐためにも借り換えをして、連帯保証人から外れておいた方がいいでしょう。
 

今より良い住宅ローンに変える

もし他の銀行で新たに住宅ローンを借りた方が条件がいいということであれば、借り換えがおすすめです。その際、名義は変更しなくても行えます。
 

離婚による住宅ローンの借り換え方法

離婚に伴い住宅ローンの借り換えをすると決めたなら、早速準備をしましょう。その際の借り換えの手順について解説します。
 

必要書類をそろえ審査を受ける

住宅ローンの借り換えには審査が必要です。まずは新しく住宅ローンの借り入れをする銀行を探します。銀行を決める際は複数の銀行へ相談に行き、住宅ローンの内容や条件を比べて決定するといいでしょう。また希望の銀行で審査に落ちても、他の銀行では審査が通るということもありますので、必ず複数の銀行で検討しておくことが大切です。
 
住宅が戸建てである場合、マンションなどに比べ借り換えのために必要になる書類は数が多くなります。後ほど詳しく解説しますが、余裕を持って全ての書類を集められるようにスケジュールを組むといいでしょう。
 

それまでの住宅ローンの完済

審査に通り融資が決まったら、その新しい銀行から借り入れたお金でこれまでの住宅ローンを完済します。これで借り換えに関しては完結です。今後は、新しく借り換えた先の銀行への返済となります。
 

離婚による住宅ローンの借り換えに必要な書類

住宅ローンの借り換えに必要な書類は大きく分けて3種類あります。
 

●自分で所持しており、用意する書類
 
●現在住んでいる市区町村の役場で取り寄せる書類
 
●住宅が戸建ての場合必要になる書類

 
以下にてこれらの必要な書類について解説します。ちなみに連帯保証人がいる場合には連帯保証人の書類も必要になるので合わせて準備するようにしてください。
 

自分で所持している書類

主に本人確認用の書類です。以下のものが必要になります。
 

本人確認用の書類

●免許証
●健康保険証
●健康診断の結果
●源泉徴収票
●住宅ローン返済予定表
●住宅ローン返済口座の通帳

 
審査の過程で銀行から必要書類についても連絡があるので、慌てないよう事前に確認しておくといいでしょう。
 

役場で取り寄せる書類

現在住んでいる市区町村の役場で取り寄せる書類は以下の2つです。
 

●住民票
●課税証明書または住民税課税決定通知書

 
2通とも最新のもの(発行後3カ月以内)が必要です。
 

住宅が戸建ての場合に必要な書類

住宅が戸建てである場合は、不動産業者または建築業者から以下の書類を取り寄せる必要があります。
 

●不動産売買契約書
●重要事項説明書
●建築工事請負書
●建築確認申請書
●建築確認済証
●検査済み証

 
なお住宅がマンションである場合でもこちらの書類の一部が必要となる場合があります。事前に金融機関に問い合わせて確認しておきましょう。
 

離婚後の住宅ローン借り換え等に関するトラブル防止方法

離婚後、住宅ローンの返済が行われないなどのトラブルを防ぐためには公正証書を作成することがおすすめです。住宅ローン以外でも養育費、慰謝料など、離婚では金銭面のトラブルが起こりがちですので、「離婚協議書」を公正証書で作成する方法について知っておきましょう。
 

公正証書とは?

公正証書とは、法務大臣によって任命された公証人により作成される書類のことです。権利などのことが記されており、法律的な効力を持っています。さらに原本は公証役場で保管してもらえますので、紛失も偽造も防げる安心な文書です。
 
離婚に際し、離婚協議書を公正証書で作ると、トラブルになりがちなお金がらみの合意内容に確実性が生まれます。公正証書の内容に反し、支払いがなかった場合には給与の差し押さえなどの強制執行ができるからです。
 
公正証書は全国に約300ヶ所ある公証役場のどこへ行っても作成が可能です。離婚協議書の場合は夫婦で行かなければなりませんが、今後のトラブルを防ぐためには、公正証書で作成しておくと安心です。
 

家の名義変更はどうやって行えばいい?

家の名義変更をする方法は、司法書士に依頼するか自分で手続きをするかの大きく2通りです。
 
手間を省き、スピーディーで確実に進めたいのであれば司法書士に依頼するのがおすすめです。司法書士に依頼をすれば自分で手続きをするより費用はかかりますが、ミスなく名義変更手続きを完了できます。また、手続きの準備に時間を取られることもありません。
 
ここでは、2通りの名義変更方法について詳しく見ていきましょう。
 

司法書士に依頼する

不動産の名義変更は、登記申請書を作成や権利証などの準備、戸籍謄本の取得、当事者間の調整などが必要で煩雑な作業が多いです。そのため、名義変更は司法書士に依頼するのが一般的です。
 
司法書士は、相続や不動産の登記申請代理や法務局などに提出する書類の作成などを行います。自分で登記手続きをする方法もありますが、手間と時間がかかりミスが生じる可能性があるため、多くの人はプロである司法書士に任せます。
 
登記費用を含めた報酬額は司法書士によって変わりますが、おおむね7万円から10万円程度です。
 
司法書士に依頼する場合は、インターネットやチラシで探し、複数の司法書士を比較したうえで依頼先を決めるようにしましょう。
 

自分で登記手続きをする

不動産の名義変更は司法書士に依頼せず、自分で手続きすることも可能です。ただし、自分でする登記手続きは手間と時間がかかるので大変です。また、自分で手続きをしたとしても、登録免許税などの実費はかかります。
 
名義変更の手続きは、次のような手間・労力がかかるので注意してください。
 

・不動産を管轄する法務局に3、4度行くことになる
・役所に行き必要書類をそろえる
・古い戸籍謄本を解読しなくてはならない
・財産分与契約書などの作成が必要

 
司法書士への報酬は節約できますが、自分で手続きをしても登録免許税はかかります。時間に余裕がある場合はいいですが、離婚などで急いで名義変更が必要な場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。
 

離婚による住宅ローン借り換えの注意点

離婚によって住宅ローンを借り換えする場合は、審査否決や借り入れ条件の悪化に注意してください。また、全額繰り上げ返済手数料をはじめとした費用を事前に把握しておく必要があります。
 
ここでは、離婚による住宅ローン借り換えの注意点について見ていきましょう。
 

審査が通るとは限らない

離婚によって住宅ローンの借り換えを希望する場合は、審査に通らない可能性もあるため注意してください。
 
借り換えは、新たに住宅ローンを組み、受けた融資でそれまでのローンを完済する方法です。借換先の金融機関では、申込者の返済能力や信用力に問題がないか審査を行います。
 
審査の結果、金融機関の定める基準をクリアしないと判断されると、融資は受けられません。
 
借り換えだからといって、金融機関の審査が甘くなるわけではありません。審査が通らないこともあることを理解しておく必要があります。
 

繰り上げ返済手数料がかかる

住宅ローンを借り換えする際は、全額繰り上げ返済手数料がかかります。新たなローンで、それまでのローンを一括返済するからです。
 
例えば、三菱UFJ銀行の住宅ローンを完済する場合は、期限前完済手数料として1万6500円から3万3000円かかります。(申込方法により異なる)
 
また、全額繰り上げ返済手数料とは別に保証会社の事務手数料もかかりますので把握しておきましょう。三菱UFJ銀行の場合は1万1000円です。借り換えを検討する際は、これらの手数料を事前に確認してください。
 

諸費用がかかる

住宅ローン借り換えをすると諸費用がかかります。主な費用は以下のとおりです。
 

・融資手数料
・保証料
・印紙税
・登録免許税
・司法書士報酬 など

 
融資手数料は、借入額に対する比率で決まるものと、一定のものがあります。例えば、住信SBIネット銀行は借入金額の2.2%で、楽天銀行(金利選択型)は一律33万円です。
 
保証料は保証会社に支払う費用で、印紙税は契約書に貼付する印紙代になります。印紙税は物件の売買価格によって異なり、価格が3000万円の場合は1万円(契約書2通で2万円)です。登録免許税は、1つの不動産につき1000円になります。
 
借り換えをする場合は、事前に諸費用を試算し、資金計画を立てておきましょう。
 

借り入れ条件が悪くなる可能性がある

借り換えによって必ず借り入れ条件が良くなるわけではありません。離婚による名義変更は、借り入れ条件を良くするための借り換えばかりではないからです。
 
離婚に伴い、急いで借り換えを行うため、借換先の住宅ローンが今よりも低金利とは限りません。現在の住宅ローンより金利が高く返済額が増え、団体信用生命保険の保障も見劣りすることもあります。借り換えのタイミングによっては、条件が悪くなることも理解しておきましょう。
 

プロに相談して進めること

離婚で住宅ローンの借り換えをする場合は、金融機関のスタッフなどプロに相談するようにしましょう。離婚絡みになるため、いかにスピーディーに進められるかが大切です。プロのサポートを受ければ、借り換えを円滑に進められるようになります。
 
ミスをして時間がかかり、夫婦間の争いの新たな火種になることも防げます。借り換えをする際は、できるだけプロに相談して進めるようにしましょう。
 

離婚で住宅ローンの借り換えをするなら話し合いと書類集めが肝心

住宅ローンの返済中に離婚する場合、借り換えは必須というわけではありません。ただし、借り換えが必要な場合がもちろんありますし、そこで生まれるメリットもあります。
 
肝心なのは夫婦間での話し合い、きちんとした取り決め、そして書類集めです。やることも多くなり大変ではありますが、大きなお金が絡む以上、トラブルは避けたいところだと思いますので、漏れがないよう行いましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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