世帯年収で考える住宅ローンの目安とは？借入額の考え方や注意点など解説！ | ファイナンシャルフィールド

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家を購入するタイミングはいつがベスト？

マイホームを購入するタイミングは、その人によってまちまちです。結婚をきっかけにマイホームを購入する方もいれば、独身でお金に余裕があるうちにマイホームを購入する方もいるでしょう。
 
いずれにしても、住宅を購入するにはまとまった資金が必要になるため、「購入費用のめどが立つタイミング」が、家を購入するひとつのタイミングだと言えます。
 
住宅金融支援機構の「2019年度 フラット35利用者調査」によると、
 

住宅	所要資金
マンション	4521万円
土地付注文住宅	4257万円
建売住宅	3494万円
注文住宅	3454万円
中古マンション	3110万円
中古戸建	2574万円

 
となっており、マイホームの購入にかかる費用は、約2500～4500万円であることがわかります。
 
また、国土交通省の「令和元年年度 住宅市場動向調査」によると、住宅の世帯主の年代は、中古マンションが40代、それ以外の住宅は30代がもっとも多いという結果が出ています。
 
30～40代は収入が安定しており、住宅ローンが組みやすい年代です。かつ、定年前に住宅ローンが完済できる可能性が高いという点からも、家を購入するタイミングとしてはベストな年代だと言えるでしょう。
 

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住宅ローンの借入額の考え方

住宅ローンを組むときに、多くの方が世帯年収を考えて借入額を考えると思います。この見出しでは、住宅ローンの借入額の考え方について、2つのポイントを詳しく解説します。
 

住宅ローンの借入可能額は年収の何倍？

住宅金融支援機構の「2019年度 フラット35利用者調査」によると、2019年に住宅を購入した世帯の借入額に対する年収倍率の平均は6～7倍であることがわかりました。
 

住宅	年収倍率
マンション	7.1倍
土地付注文住宅	7.3倍
建売住宅	6.7倍
注文住宅	6.5倍
中古マンション	5.8倍
中古戸建	5.5倍

 
中古マンションや中古戸建の年収倍率は5～6倍の間ですが、新築物件の場合は6倍～7倍と高くなっています。
 
ひと昔前までは、住宅ローンの借入額は「年収の5倍」と言われていましたが、現在は異なるようです。
 

年収の7倍はあくまでも目安！

住宅ローンの借入額の全国平均は、あくまでも目安であり、本当に妥当かどうかは家庭の状況から判断する必要があります。
 
毎月の返済が大きな負担にならないように、しっかりと将来を考えて住宅ローンを組みましょう。
 
例えば、家族の誰かが病気にかかったり、子どもが生まれたりすれば、その分大きな出費が発生することでしょう。また、世帯主が転職や退職、失業などすれば年収が下がるおそれがあります。
 
その反対に、勤めている会社で役職につき、年収がアップする可能性も考えられますよね。
 
予測はあくまでも予測なので、必ずしも考えていたプラン通りにいかない可能性も考えられるでしょう。しかし、何時、どんなことが起こっても慌てないためにも、さまざまな予測を立てておくことは重要です。
 

家賃から見る住宅ローン借入額の目安

住宅ローンの返済額の考え方のひとつに、自分が無理なく返済できる金額をあらかじめ決めておくという方法があります。ですが、いくらくらいに設定したらよいのかわからないという方も多いはずです。
 
そのような場合には、現在支払っている家賃をひとつの目安にしてみることをおすすめします。家賃から見る住宅ローンの借入額の目安は、以下を参考にしてみてください。
 

 

家賃	借入額の目安
8万円	2612万円
9万円	2939万円
10万円	3266万円
11万円	3592万円
12万円	3919万円
13万円	4245万円
14万円	4572万円
15万円	4899万円

 
なお、マンションの場合は毎月の返済にプラスして駐車場代や管理費などの費用がかかるため、その分の費用も忘れずに計算してください。
 

世帯年収から見る住宅ローン借入額の目安

次に、家賃ではなく世帯年収から見る住宅ローン借入額の目安について考えてみましょう。
 
まず、住宅ローンを借りる際の収入基準のひとつである、返済比率は以下のようになっています。
 

年収	返済比率
300万円以下	25％以内
301万円～400万円以下	30％以内
401万円～700万円以下	35％以内
700万円以上	40％以内

 
一般的には、住宅ローンの年間返済額は「年収の25％以内」であれば安心だとされているため、今回は25％で世帯年収別に住宅ローンの借入額を計算してみました。
 

 

世帯年収	借入額の目安
300万円	2040万円
400万円	2720万円
500万円	3400万円
600万円	4080万円
700万円	4760万円

 
ぜひ、住宅ローンの借入額の目安の参考にしてみてくださいね。
 
【関連記事】
auじぶん銀行の住宅ローン、毎月の返済額をシミュレーションしてみた
 

住宅ローンを組むときの注意点

住宅ローンの借入額の目安はわかっても、しっかりと注意点も知っておかないとローンを組んだあとに支払いで苦労する可能性があります。
 
住宅ローンを組むときの注意点をしっかりと理解しておきましょう。
 

金利の種類は将来のことを考えて決める

住宅ローンの金利は、大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。そのなかでも固定金利は、「全期間固定金利型」と「固定期間選択型」の2つに分かれます。
 
変動金利は固定金利に比べると、借入時の金利が低いというメリットがありますが、その後の経済情勢によって金利が変わるという特徴があります。
 
固定金利は満期まで金利が変わらない「全期間固定金利型」なら、返済計画を立てやすいというメリットがあります。「固定期間選択型」なら、決められた期間終了後にあらためて金利タイプを選ぶことができるという特徴があります。
 
このように、住宅ローンの金利はいくつか種類があるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで決めることが大切です。
 

ランニングコストとのバランスを考える

マイホームの購入にかかる費用は、毎月の住宅ローンだけではありません。
 
固定資産税やリフォーム、メンテナンスに必要な修繕費用など、さまざまなランニングコストが発生します。マンションを購入した場合は、毎月管理費や駐車場・駐輪場代などが必要です。
 
住宅ローンを組むときは、このように住宅ローン以外でかかるランニングコストを考えたうえで返済額を決めないと、生活が苦しくなる恐れがあるでしょう。
 

住宅ローン審査は最後まで気を抜かないこと

住宅ローンは、一般的に「事前審査」と「本審査」の2つの審査があります。
 
事前審査は、住宅ローンに正式に申し込めるかどうかを判断する審査であり、以下であげる情報を記載します。
 

 
過去に信用事故を起こしている場合は、事前審査の段階で落ちてしまいます。
 
事前審査に通ったあとは、本審査が行われます。本審査では、以下で挙げる項目などが審査されます。
 

 
審査にかかる時間も、1～2週間ほどと事前審査よりも長い時間を要します。
 
このように、事前審査と本審査では審査の内容が異なるため、事前審査に通ったからといって必ずしも本審査に通るとは限りません。そのため、審査は本審査が無事に通るまで油断をしないことが大切です。
 

共働き夫婦で住宅ローンを組むときの注意点

近年、結婚をしても夫婦共働きというご家庭が多いことから、住宅ローンを2人で組むというケースが多く見受けられます。
 
そこでこの見出しでは、共働き夫婦で住宅ローンを組むときの注意点を2つ詳しく解説します。これから先、住宅ローンを夫婦で組むことを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
 

借り過ぎには注意すること

夫婦で住宅ローンを組むということは、単純に借入額を増やすことが可能となります。
 
夫の年収が500万円の場合、35年返済で返済負担率35％まで借りられるとした場合、借入限度額は約4600万円になります。
 
しかし、妻の年収が400万円だった場合、夫の年収と合わせると900万円になるため、同じ条件で借入限度額を計算すると約8000万円となるのです。
 
借入額が高くなれば、それだけ良い物件を見つけることができるかもしれません。しかし、そこで判断を見誤ってしまうと、共働きでも生活が苦しくなる恐れがあるため注意が必要です。
 
借入額はあくまでも目安であるため、ギリギリまで借りることを考えてはいけません。しっかりと将来を考えて、納得のいくまで夫婦間で話し合って借入額を決めることが大切です。
 

将来共働きではなくなる可能性を考えておくこと

夫婦の場合、いつまで共働きでいられるのかということを考えておくことはとても大切です。出産・育児・介護などをきっかけに、共働きではなくなる可能性もあります。
 
2人で住宅ローンを組んで将来共働きではなくなった場合、毎月の返済額が高すぎて支払いが困難になり、最悪の場合返済が滞る恐れもあります。
 
2人で住宅ローンを組むのであれば、将来ライフスタイルの変化によって起こり得る事態も考慮しておきましょう。
 

住宅ローンは余裕をもって借入額を決めよう！

住宅ローンを組むときは、世帯年収や家賃を目安に借入額を考えると、おおよそいくらくらいの物件が購入できるかを考えられます。
 
住宅ローン借入額の世帯の年収倍率の全国平均は6～7倍ですが、この数字はあくまでも目安であることを理解しておきましょう。実際は、ライフスタイルや家庭の状況によって、しっかりと判断して決めることが大切です。
 
出典
住宅支援機構　2019年度 フラット利用者調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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