2019.03.27 税金

今さらだけどやってみたい! ふるさと納税の始め方

2008年から始まったふるさと納税も、すっかり定着した感があります。いろいろと問題点も散見されますが、2千円を超えた寄附をすると、超えた分が所得税と住民税から控除されるという制度は、返礼品目当てで大変人気となっています。
 
まだ、やったことないという人は、ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。
 

ふるさと納税とは

生まれ故郷や応援したい自治体などに寄附をすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度です。寄附のお礼としてその地域の特産物などがもらえることから人気を集めています。寄附金の使い道を選んで寄附することもできます。
 

ふるさと納税の仕組み

1.寄附をする
2.寄附金受領証明書(※)を受け取る
3.確定申告をする
4.所得税・住民税の控除を受ける

※寄附金受領証明書は確定申告をするための必須の書類となります。大切に保管しましょう。
 
また、確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」というものもあります。
 
1.寄附をする
2.申請書を提出する
3.住民税の控除を受ける
 
これを利用すると3ステップでふるさと納税ができます。
 
二つの違いは、「確定申告あり」は寄附する自治体の数に制限がなく、控除は所得税、住民税両方から控除されるのに対し、「ワンストップ特例制度」は1年間で5自治体(※)までとなっており、控除は全額住民税から行われます。
 
ワンストップ特例制度を選ぶためには
 
・確定申告が不要な会社員(給与所得者)である
・1年間で寄附先が5自治体以内である
 
の二つの条件を満たしている必要があります。
 
※寄附の回数ではなく自治体の数なので、一つの自治体に複数寄附をしてもよい。
 

寄附金をいくらにするか

寄附金額の2,000円を超えた部分の金額が所得税と住民税から控除される仕組みであるため、最大限に控除を受けられる「控除上限額」を知っておく必要があります。控除上限額は家族構成や年収、住んでいる地域によって違います。
 
たとえば、独身で年収400万円の場合は42,000円、夫婦と子供二人の家族で年収800万円の場合は85,000円など、控除上限額の目安があります。
 
各ふるさと納税サイトには、寄附金の控除上限額を簡単に出せるシミュレーションが用意されているので、利用してみるとよいでしょう。
 

返礼品を選ぼう

なんと言っても、ふるさと納税の一番の楽しみは返礼品を選ぶことでしょう。ふるさと納税サイトでは、カテゴリー別で返礼品を探せたり、ランキングを見て選んだりできます。
 
お米やお肉、海産物などは人気があります。
 

おすすめふるさと納税サイト

◇ふるさと納税【さとふる】
 
◇ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
 
◇ふるさと納税サイト【ふるなび】
 

申し込みの手順

寄附金額、返礼品から寄附先を決めたら、実際に申込みをしてみましょう。
 
各ふるさと納税サイトでは、返礼品から申込みボタンをクリックすることで申込みができるようになっています。
 

1.申込者の情報を入力する

必ず納税者の名義で申込みをしましょう。納税者名義でないと税金の控除・還付を受けることができません。
 

2.ワンストップ特例制度を利用するかどうか選択する

ワンストップ特例制度を選択した場合、「ワンストップ特例申請書」を寄附した自治体に提出する必要があります。
多くの場合、申請書は寄附金受領証明書と一緒に郵送されてきます。2016年からマイナンバーの提出が義務付けられたので、それに伴う各種書類の提出も必要です。
 
※ワンストップ特例申請書の提出は、自治体ごとではなく、寄附の回数だけ行う必要があるため、確定申告をした方が楽な場合があります。
 

3.寄附金額を入力する

ここで寄附の使い道などを選択する場合もあります。
 

4.支払い方法を選択する

クレジットカード決済、コンビニ支払い、Pay-easy(ペイジー)支払い、郵便局での払込みなど、ふるさと納税サイトや選んだ自治体によって、決済方法が変わってきます。
 

5.返礼品を選択する

寄附金額によって、返礼品の数やコースを選択できます。また、返礼品を希望しないという選択もできます。
 
最後に任意で応援メッセージなども送ることができるので、寄附した自治体とのつながりを意識できるのもふるさと納税の魅力です。
 

税金の控除を受ける

控除を受けるためには
税金の控除を受けるためには、年1回の確定申告をする必要があります。ワンストップ特例制度を選択した場合は、申請書を提出します。
 
確定申告は住んでいる所の自治体、ワンストップ特例申請書は寄附した先の自治体です。
 
確定申告の期限は翌年の3月15日、ワンストップ特例申請書の提出期限は翌年の1月10日となっています。
 
所得税、住民税の控除
控除上限額の範囲内で寄附をすると、2,000円(自己負担額)を超えた部分の全額が所得税、住民税から控除されます。
 
所得税は確定申告をした際に記載される還付額で確認できます。
 
たとえば、年収600万円の人が5万円寄附した場合、
 
50,000円-2,000円=48,000円×10%(所得税率)=4,800円
 
4,800円が還付されます。
 
そして、寄附金額から自己負担分を引き、さらに所得税で還付された額を引いた残りが住民税から控除されます。
 
50,000円-2,000円-4,800円=43,200円
 
43,200円が住民税から控除されます。
 
住民税は前年の収入をもとに計算されるため、寄附をした次の年の5~6月あたりに送られてくる住民税決定通知書で控除額を確認することができます。
 
いかがでしたか?
ふるさと納税の手順は意外と簡単に思われたのではないでしょうか。この機会にぜひ、ふるさと納税でお気に入りの自治体を見つけてみてくださいね。
 
TEXT:石倉 博子
FPwoman Money Writer’s Bank 所属ライター

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者
“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
 
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執筆者:FPwoman(えふぴーうーまん)

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