更新日: 2023.09.13 その他税金
節税対策に役立つ住民税の知識。あなたは仕組みを理解していますか？
収入によっては、所得税よりも多い税額を支払う方もいます。住民税も、所得税とともに、年末調整や確定申告による節税効果を期待できます。。
我々が理解しなければいけないのは、住民税の計算方法や支払時期等の仕組みです。それを理解することで、年末調整や確定申告ももっと効果的に行うことができると思います。ではこれから、住民税の仕組みについて説明したいと思います。
執筆者：浦上登（うらかみ のぼる）
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。
ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。
FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。
2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。
現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。
早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。
サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow
住民税とは？
所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は地方税で、都道府県または市町村に納める税金です。正式名称は法人住民税と区別するため、個人住民税となっています。
住民税は市町村民税（東京23区は特別区民税）と都道府県税に分かれ、また全ての住民一律に一定額の税金を課す均等割と、所得税と同様、納税者の所得に対して課税する所得割があります。
住民税確定のプロセス
所得税：給与受け取り時に源泉徴収され、年末調整、確定申告で最終税額が確定します。
住民税：所得税額が確定後、その課税標準をベースに住民税額が計算されます。所得税額が確定するのは、翌年の4-5月なので、その後、翌年の6月から翌々年の5月にわたって住民税が引き去られます。
ですから、給与受け取り時に源泉徴収される所得税と比べ、住民税は徴税時期にずれが生じ、1.5年、後払いの税金になります。
住民税の計算の方法
住民税計算の手順
・収入
・給与所得控除（※1）
・総所得金額（※1）
・所得控除（※2）
・課税所得（※2）
・住民税額（所得割（※3）、均等割（※4）、調整控除（※5）、）
※1 給与所得控除の計算は所得税と同じなので、総所得金額までは、所得税と同じです。
※2 配偶者控除や生命保険料控除等の各種所得控除については、項目は所得税と同じですが、金額は住民税の方が小さいので、課税所得は住民税の方が若干大きくなります。
※3 所得割の税率は1つなので、課税所得の10％で一律に計算します。内訳は都道府県民税 4%、市町村民税 6％です。
※4 均等割は全ての住民一律に課税されます。
標準税額は都道府県民税3500円、市町村民税1500円。標準税額と少し異なる自治体もあります。
※5 調整控除とは、所得税と住民税の間の人的所得控除額（配偶者控除等）の差を調整するためのものです。
所得割と比較すると均等割と調整控除は金額的に小さいため、概算では、住民税は課税所得の10％と考えて問題ありません。
所得税は累進課税、住民税は一律課税（税率10％）という点が税額計算上の大きな違いです。所得税は納税者の課税所得に応じて、5％～45％の累進税率になっています。
まとめ
住民税の特徴をまとめると次の通りになります。
1.所得税が国へ納める税金であるのに対し、住民税は都道府県・市町村へ納める税金であること
2.住民税は1.5年後払いの税金であり、所得税との間に徴税時期のずれが生じること
3.住民税には均等割と所得割の2種類がある。
4.所得税が超過累進課税で課税所得によって税率が異なるが、住民税（所得割）は課税所得に関わらず一律10％であること
5.住民税は納税でも税額還付の場合でも所得税と連動しているので、対で考える必要がある。
これらの住民税の特徴を理解した上で、効果的な節税対策を考えてみましょう。
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
