マイナンバーを失くした場合、確定申告できないの？

確定申告にあたって、注意すべき点の1つにマイナンバーの取り扱いがあります。もし、マイナンバーを忘れてしまったり紛失してしまったりしたら、確定申告することはできないのでしょうか。この問題について解説します。
 

確定申告にマイナンバーは必要？

マイナンバーは正式には個人番号と呼ばれる12桁の番号です。国籍問わず日本に住民票を有する全ての人に割り振られており、原則としてその番号は生涯変わることはありません。
 
マイナンバーの記載は、所得税法などをはじめ各種法令により定められた義務です。したがって、確定申告書にもマイナンバーを記載する必要があります。ただし、マイナンバーの制度がまだ十分に普及していないことを考慮し、マイナンバーの記載のない確定申告書も受理されることになっています。
 
なお、確定申告書にマイナンバーの記載がない場合は、後日税務署から連絡のある可能性があります（国税庁「番号制度概要に関するFAQ」Q2-3-2）（※1）。

マイナンバー導入後の確定申告で注意すべき点

マイナンバーの導入によって、番号確認のためにマイナンバーカードや通知カードの写し、そして本人確認書類の添付が必要になりました。マイナンバーカードの写しを添付した場合は、それのみで本人確認も兼ねることができるため、別途本人確認書類を添付する必要はありません。
 
一方、通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写しを添付する場合は、免許証など本人確認書類の添付が必要になります。確定申告の際には添付書類を忘れたり、確定申告書に記載するマイナンバーを書き間違えたりしないように注意しましょう。

マイナンバーを使った確定申告の手順

確定申告は、例年2月中旬から3月中旬までとされることが多いですが、納税者の便宜を図るため、申告には以下の通り３つの方法が用意されています。どの方法を選んでも申告期限や結果などには影響しないので、自身にとって都合の良い方法で確定申告するとよいでしょう。

（1）e-Taxによる申告

e-Taxとは、国税の手続きについてインターネット上で行うことのできるシステムです。e-Taxを利用することで、自宅にいながらマイナンバーを添付した確定申告ができるのです。
 
ただし、電子証明書の組み込まれたマイナンバーカードやICカードリーダーなど一定の設備が必要になります。詳細については以下の出典をご参照ください。

（2）郵送による申告

確定申告は郵送で行うこともできます。その場合、住所地を管轄する税務署へ、マイナンバーを含む確定申告書類一式を郵送することで行います。郵送による確定申告の期限は、税務署に書類が到達した時点ではなく、消印の日時で判断されることに注意してください。

（3）直接提出による申告

マイナンバーを含む、確定申告書類一式を直接税務署に提出して確定申告することもできます。この方法は、窓口で直接質問したり確認したりすることができるため、不備なくかつ確実に確定申告することができるというメリットがあります。
 
ただし、確定申告は期限が間近になると窓口がたいへん混み合うため、税務署に直接提出する場合は早めに行っておくとよいでしょう。

Q＆A

ここでは、マイナンバーと確定申告についてよくある質問にお答えします。

マイナンバーをなくしてしまったら再発行はできるの？

A　マイナンバーカードや通知カードをなくしてしまった場合は、住民登録している市区町村の窓口で所定の手数料を支払って再発行することができます。詳細は、住民登録している市区町村の窓口までお問い合わせください。

まとめ

マイナンバーは、確定申告のために必要な情報です。確定申告を正しく行うためにもマイナンバーについて理解し、必要な情報や書類を早めに準備しておきましょう。
 
［出典］
※1　国税庁「番号制度概要に関するFAQ」
※2　国税庁「確定申告情報特集 e-Tax事前準備のご案内」
※3　国税庁「e-Tax 申告等データの作成から納付手続までの流れ」
 
執筆者：柘植輝
行政書士