10月からの酒税改正で税率はどうなるの？ビールの定義が見直される？

酒税改正でどうなるの？

酒税は字のとおり、酒類に課税される税金のことです。酒類とはアルコール度数1度以上のものを指します。
 
昨年の消費税増税の際、食品の税率が8％に据え置かれたのに、アルコール類は10％となりました。“みりん”はアルコール度数が約13％なので調味料扱いから外れ、酒類の仲間入りをして税率10％になった例が、記憶に新しいと思います。
 
酒税は消費税のように外税ではありませんので、購入時に意識することはありませんが、10月からの酒税変更によりアルコールの値段が変われば、購入する種類にも影響が出るかもしれません。
 
実はこの改正、10月からの変更は第1弾で、今後も段階的に変更があります。ビール系飲料に関しては、2026年10月には約54円に統一されます。
 
某スーパーのチラシで350ミリリットル6缶パックを比較してみると、本麒麟589円　淡麗極上719円　秋味1049円とあり価格差は歴然です。まだまだ暑いこの時期には、新ジャンルをケース買いするのがお得であることが分かります（2020年8月29日時点）。
 
これが10月になればビールと新ジャンルの差が狭まるということなので、ビール党にはうれしい一方で、新ジャンルの愛飲者は買いだめが必要かもしれません。消費を喚起する意味で、チラシに書かれた「10月より新ジャンルの酒税が上がります」の文字は、今後より大文字標記されるかもしれません。
 

図出典：「財務省　平成29年度税制改正」より抜粋（※平成35年→令和5(2023)年　平成38年→令和8(2026)年と読み替えてください）

ビールの定義が見直されました

平成29年度の税制改正における酒税改革には、税率構造の見直しだけでなくビール系飲料の定義の見直しも盛り込まれています。一見ビールに似ているけれど、実は別物。飲んでもよく違いが分からない、というものが増えています。
 
またご当地ビールの数も増えて、旅先の楽しみの1つになっています。このような地ビールの開発を後押しするなどを踏まえ、麦芽比率の要件が緩和や副原料の範囲の拡大がされました。また2023年の第2段階の税率見直し時に、発泡酒の定義を見直すことが決まっています。
 

図出典：「財務省　平成29年度税制改正」より抜粋（※平成35年→令和5(2023)年　平成38年→令和8(2026)年と読み替えてください）

ビール以外の日本酒やワインはどうなる？

酒税改正の目的には、酒類間の税率の格差を解消するがあります。ビール系飲料以外のアルコール類はどうなるのかも、気になるところです。ワインは以前より安くなり、日常的に飲む機会が増えましたが、果樹酒なので段階的に税率は高くなります。
 
＜下図は、ビール系飲料と同様に税率は１㎘当り（350㎖換算）＞

図出典：「財務省　平成29年度税制改正」より抜粋（※平成35年→令和5(2023)年　平成38年→令和8(2026)年と読み替えてください）
 

（＊）低アルコール分の「蒸留酒類」及び 「リキュール」に係る特例税率（下限税率）
図出典：「財務省　平成29年度税制改正」より抜粋（※平成35年→令和5(2023)年　平成38年→令和8(2026)年と読み替えてください）
 
この改正が新たなビールの開発やご当地ビールの活況に結びつき、おいしいお酒が増えることで、家飲みの楽しみが広がるとうれしいと思います。
 
（図出典）図表はすべて「財務省　平成29年度税制改正」より抜粋
 
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

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