育児休業中に住民税の納付書が届いた！ 休業前に払ったものとは違うの？

今年1月に出産したB子さん。育児休業中です。なにもかもが初めてで戸惑いだらけの中、奮闘する毎日です。育児休業給付を受け取っています。
 
育児休業給付は非課税です。社会保険料は免除、給付金は丸々使えています。6月のある日、住民税の納付書が届きました。
 
「え？ 住民税は休業前に一括で支払ったのに……育児休業給付金って非課税じゃないの？」

住民税は前年の所得を基に計算する

B子さんは、11月の半ばに産休に入りました。
 
住民税は特別徴収（会社が徴収し、それぞれの市区町村に支払う）で毎月の給料から引かれていましたが、産休・育休の申し出を会社にした際に、「産休に入ると給料から引けないので、残りの住民税の支払い方法を『普通徴収』か『一括して特別徴収』のどちらかを選んで」と言われました。
 
住民税の普通徴収は、年に4回（6月、8月、10月、1月）に分割して、本人が市区町村に納めます。6月1日から12月31日までに従業員が退職や休職等で異動する場合は、会社の未徴収分を普通徴収に切り替えますが、本人が希望すれば一括して特別徴収ができます。
 
1月1日から4月30日までの異動は一括して特別徴収されます。1月に残りの通知書が送られてくるとのことなので、B子さんは育児でバタバタする前に払っておこうと思い、産休前に一括で支払いました。
 
出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金は非課税で、所得税と翌年の住民税はかかりません。社会保険料、雇用保険料どちらも給与をもらってないため、保険料の支払いはありません。そして、6月、納税通知書がやって来たのです。
 
「非課税じゃないの？」とB子さんは驚きます。
 
住民税は、前年の所得を基に決定し徴収されます。送られてきた納税通知書は、前年の、産休に入る年の収入についての住民税です。産休前に支払ったのは、その前の年の所得に対する住民税の残りです。
 
出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金は非課税ですから、課税所得とされません。よって、来年の住民税は非課税となります。
 

手取りでみれば8割近いが

育児休業給付金は、休業前の賃金の67％の給付割合で受け取れます。非課税であるので所得税はかかりません。翌年の住民税はかかりません。社会保険料、雇用保険料はかかりません。
 
よって、育休中に支払うのは、昨年分の住民税のみです。平成26年6月作成の厚生労働省のリーフレットNo.11から、具体例をみてみましょう。
 
育休前は23万円の給与で、所得税（5000円）・社会保険料（3万円）・雇用保険料（1200円）・住民税（1万5000円）が引かれ、手取り17万8800円とします。
 
育休中は、15万4100円（23万円×67％）の給付金で、引かれるのは住民税（1万5000円）、手取り13万9100円となります。
 
13万9000÷17万8800≒0.77と、手取りでみれば休業前の8割弱を受け取れます。
（厚生労働省「育児休業給付金が引き上げられました！！」（※）より要約引用）
 
4万円ほど少なくなってしまいましたが、それまでは、それほど負担を感じていませんでした。しかし、通徴収の住民税は1万5000×12=18万円を4回に分けるため、1回に支払う金額が4万5000円になります。
 
「これ、どうしよう。1度にこの金額は無理だわ」と、B子さんは困ってしまいました。
 

育児休業期間中の住民税の徴収猶予制度

支払いが困難な場合、まず、お住まいの市区町村に相談しましょう。一時に納税が困難と認められる場合は、育児休業中の1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予される制度があります。
 
職場復帰の際に、延滞金とともに納税します。猶予期間（年14.6％で計算される期間に限ります）の延滞分の1/2は免除されますが、地方公共団体の長の判断により、延滞金が全額免除とされる場合もあります。制度を利用するには、本人が市区町村へ申し出をします。
 
（※）
厚生労働省「育児休業給付金が引き上げられました！！（平成26年6月作成　リーフレット）」
（参考・引用）
厚生労働省「育児・介護休業給付について」
厚生労働省「育児休業期間中の住民税の徴収猶予」
岐阜市「令和2年度個人市・県民税の計算方法」

 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者