10種類の所得を全部言えますか？ 簡単な覚え方と所得税について伝授します

所得はその性質ごとに10種類に区別して、それぞれの方法で金額を計算します。それは別稿「収入と所得を混同していませんか？　間違えると困ったことになるかもしれない？（※）」で説明しました。
 
そして所得税（国税）は、所得に対して課税される税金です。

10種類の所得の覚え方

10種類の所得は、次のように覚えると覚えやすいと思います。

「利休はいざ富士山上に退く」
 
利：利子所得
休：給与所得
は：配当所得
い：一時所得
ざ：雑所得
富：不動産所得
士：事業所得
山：山林所得
上：譲渡所得
に退く：退職所得

 

所得税の課税方法

10種類の所得の課税方法は、原則「総合課税」ですが、一部は「分離課税」となります。
 
総合課税とは、各所得を合計してから課税する方法です。分離課税とは、所得ごとに課税する方法です。分離課税は申告分離課税（確定申告が必要）と源泉分離課税（支払いを受けるときに所得税が天引きされて課税が完結する）の2つがあります。
 
総合課税の所得は、利子所得（国外にある銀行から受けた銀行預金の利子等の場合）、配当所得（原則、申告分離課税の選択も可）、不動産所得、譲渡所得、給与所得、土地建物・株式以外の譲渡所得、一時所得、雑所得です。
 
分離課税の所得は、利子所得、退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得、株式の譲渡所得です。所得税は、超過累進課税率（所得が多くなるにつれて段階的に税率が高くなる税率）なので、合算するほど税率は高くなります。
 

損益通算

10種類の所得を計算するときに、損失が発生してマイナスになっている所得がある場合、他のプラスの所得とマイナスの所得を通算ことができます。これを「損益通算」といいます。
 
しかし、すべての所得の損失が損益通算できるわけではありません。次の4つの所得に限定されています。

・不動産所得の損失
・事業所得の損失
・山林所得の損失
・譲渡所得の損失

これの覚え方は、先ほどの「利休はいざ富士山上に退く」のうちの「富士山上（不事山譲）」です。この4つの所得でも、例外的に損益通算できないものもありますので注意してください。
 
総合課税する所得を合計して損益通算した後のものを「総所得金額」といいます。
 

課税総所得金額から納付税額まで

総所得金額から「所得控除」を引きます。所得控除は現在、医療費控除や配偶者控除など15種類あります。所得控除を引いたものを「課税総所得金額」といいます。これに所得税率をかけると「算出税額」が出ます。
 
さらにこれから住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）等の「税額控除」を引きます。税額控除は現在６種類あります。これで「納付税額」が出ます。
 
さらに2013年からは、これに「復興特別所得税」が課されています。所得税額の2.1％です。
 

青色申告制度

一定水準以上の帳簿記帳をして正しい申告をしている人には、所得税の計算上、有利な取り扱いが受けられる制度があります。それが、「青色申告制度」です。
 
ただし、青色申告ができる人は、不動産所得、譲渡所得、山林所得がある人に限定されます。覚え方は、先ほどの「利休はいざ富士山上に退く」のうちの「富士山（不事山）」です。先ほどの損益通算と間違えやすいので、「富士山は青い」と覚えましょう。
 
青色申告制度の有利な取り扱いとは、

(1) 青色申告特別控除：所得金額から最高55万円（e-Taxを行う場合は65万円）または10万円を控除できます。
 
(2) 青色事業専従者給与：青色申告者の事業にもっぱら従事し、生計を一にしている配偶者やその他の親族に支払った給与は、必要経費に算入できます（ただしこの場合、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます）。
 
(3) 純損失の繰越控除：事業所得等に損失が生じて、損益通算しても損失が残った純損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越して、各年度の所得金額から控除できます。
 
(4) 純損失の繰戻還付：事業所得等に損失が生じて、損益通算しても損失が残った純損失を前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます。

いかがでしょうか。給与所得だけではなく、事業所得や不動産所得となる副業をすれば、所得税の有利な制度が使えます。
 
（※）ファイナンシャルフィールド　収入と所得を混同していませんか？　間違えると困ったことになるかもしれない？
 
執筆者：北山茂治
高度年金・将来設計コンサルタント