夫が中古品を安く仕入れてオンラインショップで販売する「せどり」を始めました。夫は「確定申告は必要ない」と言うのですが、せどりも利益が20万円を超えたら確定申告が必要ですよね？

自宅にいながら始められるせどりを、副業として始めたいと考えている人は多くいます。特別なスキルを必要とせず始められる手軽さが魅力です。
 
しかし、一定額以上の利益が出た際に、確定申告を行う必要があるのか気になっている人もいるでしょう。本記事では、副業としてせどりを行う場合と本業として取り組む場合の申告条件や、せどりが人気を集める理由について紹介します。

せどりも所得金額によって確定申告が必要

せどりとは、中古品を仕入れて販売する取引方法です。副業として始める人も多くいますが、せどりを続けて利益が一定以上出た場合は、所得税の申告義務が発生する可能性があります。
 
ここでは、給与収入を得ている人が副業で行う場合と、個人事業主やフリーランスとして本業で行う場合に分けて、確定申告が必要となる条件を紹介します。
 

副業でせどりを行う場合

会社員として給与を得ている人が副業でせどりを始めた場合、確定申告が必要になるのは、1年間の所得金額が20万円を超えた場合です。
 
所得金額とは、せどりで得た売上から必要経費を差し引いた額のことを指します。必要経費には、仕入れ代金、梱包材料、送料、販売手数料などが含まれるため、正確に計上することが大切です。
 
なお、確定申告を行うと住民税の金額が変動し、結果として勤務先に副業している事実が知られてしまう可能性があります。給与収入に対する住民税より金額が高くなることで、勤務先が副業を疑うリスクがあるでしょう。
 
副業が禁止されているわけではないものの、知られるリスクを避けたい場合には、書類の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付」を選択してください。
 
特別徴収ではなく自分で納付を選択することで、給与所得以外の住民税については勤務先を通さず、自宅に送付される納税通知書を使って直接支払うことが可能です。
 

本業でせどりを行う場合

会社員の副業ではなく、個人事業主やフリーランスになって本業としてせどりを行う場合、確定申告が必要になるのは、年間の所得金額が48万円を超えるケースです。基礎控除としてすべての人に適用される48万円を超えた分が課税所得となり、所得税が課されます。
 
なお、所得が48万円以下であっても申告ができないわけではありません。48万円以下でもすでに納めた税金が多すぎる場合は還付を受けられるため、申告を行うことをおすすめします。源泉徴収された金額が実際の所得税額を上回っているケースでは、払いすぎた税金が返金される可能性があります。
 

せどりは副業として注目を集めている

せどりは、特別な資格やスキルを取得せずとも始められる副業として多くの人から注目を集めています。主な作業は、商品の仕入れ、販売、そして発送とシンプルな内容です。そのため、プログラミングやデザイン、語学といった専門スキルを必要とする副業と比べて、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。
 
また、せどりは自分のペースで進めやすい作業でもあります。商品の発送期限や仕入先の営業時間を守りさえすれば、いつでもどこでも作業が可能です。スマホさえあれば取り組めるため、通勤時間や休憩中の隙間時間を活用して始める人もいます。ノルマがないため、負担が少なく、自由に取り組めるのも嬉しいポイントです。
 
また、せどりを始めると「需要が高い商品を見極める力」や「販売戦略」などビジネスの基礎的なスキルを身につけられます。スキルは、ネットショップ運営やその他のビジネス展開にも役立つため、副業を超えた成長のチャンスにもつながるでしょう。
 

せどりも収入額によっては確定申告が必要になる

せどりは、手軽に始められる副業として人気がありますが、所得金額によっては確定申告を求められる場合があります。副業として行う場合、所得金額が20万円を超えると申告が必要です。
 
一方、本業として取り組む場合は、所得金額が48万円を超えると課税対象となります。経費を計算し、必要に応じて申告を行うことで、トラブルを未然に防ぎながらせどりを続けていきましょう。
 

出典

国税庁　No.1199 基礎控除
国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー