昨年「メルカリ」での副業収入が「23万円」あったことが判明！確定申告が遅れたら、追加で「税金」がかかるのでしょうか？

メルカリでの副業収入が、予想以上に増えてきた方もいるかもしれません。メルカリでの販売は、昨今のコロナ禍などもあり、自宅にいながら収入を得る手段として注目を集めています。しかし、その収入に対する税金についてはよく分からない、という人もいるでしょう。
 
今回は、メルカリでの収入が23万円あった場合の確定申告と延滞税についてまとめました。

メルカリでの収入は確定申告が必要？

メルカリは、個人間での売買を簡単に実現するフリーマーケットアプリです。メルカリでの取引において、一定以上の収入がある場合は「確定申告」が必要になる可能性があります。
 
確定申告とは日本における所得税の申告手続きであり、1年間（1月1日～12月31日まで）に得た所得に基づいて税金を計算し、税務署に申告・納税することを指します。
 
原則として、メルカリで洋服などの「生活用動産」を売却した場合は非課税所得となり、確定申告は不要です。しかし、それ以外で以下のようなケースに当てはまる場合は、確定申告が必要となります。
 

・会社員などで本業が別にあり、年間の副業にかかる所得が20万円を超える場合
・給与所得がなく、年間の所得が48万円を超える場合
・営利目的で商品を販売して利益を得ている場合
・高額な商品を販売した場合

 
副業としてメルカリを利用している場合、年間の所得（収入から必要経費を引いた金額）が20万円を超えると確定申告が必要です。また、専業主婦（主夫）や学生など給与所得がないケースでは、年間の所得が48万円を超えると申告しなければなりません。
 
メルカリで商品を仕入れて転売したり、ハンドメイド商品を販売したりする場合は、営利目的と見なされ、所得が一定額を超えると確定申告が必要です。この際、売り上げから必要経費を差し引いた利益が所得として計上されます。
 
そのほか、「生活用動産」であっても、1個または1組で30万円を超えるような貴金属や美術品などを販売した場合、売却益は課税対象となり、確定申告が必要です。
 

23万円のメルカリ収入がある場合

今回のケースのように、メルカリで23万円の収入（売り上げ）があった場合でも、収入から経費を引いた額が20万円を超えていなければ、申告は不要です。しかし、副業としての所得が20万円を超える場合は、確定申告する必要があります。
 
確定申告は、売り上げから経費（仕入れ代金や送料、販売手数料など）を引いて所得を計算し、確定申告書を作成して、e-Taxまたは郵送、もしくは直接所轄税務署に持参して提出・納税します。e-Taxを利用すると、手続きが簡単で、還付金の受け取りも早くなるでしょう。
 

期限内に申告・納税しなかった際には延滞税が課される可能性も

確定申告を怠った場合には、さまざまなペナルティーが科される可能性があります。国税庁によれば、令和6年分の確定申告期間は令和7年2月17日～3月17日までですが、期限内に申告・納税が間に合わなかった場合は延滞税が発生するため、注意が必要です。
 
同じく国税庁によると、延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。延滞税の割合は、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの期間においては、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までが年2.4％、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以降は年8.7％です。
 
また、延滞税のほかに加算税が課される場合もあるため、期限内に納付することが大切です。
 

副業での所得が「23万円」あった場合は、確定申告が必要となる。期限内に申告・納税を済ませないと延滞税などが発生する

メルカリでの売り上げ（収入）が確定申告の対象となるかどうかは、売上金額そのものではなく、所得（収入から必要経費を引いた額）で判断され、売り上げがあっても所得が一定額を超えていなければ申告は不要です。
 
また、副業か本業かや、メルカリで販売している商品の内容によっても要件が変わるため、自分の状況に応じて、申告が必要かどうかを確認しましょう。
 
確定申告が必要であるにもかかわらず怠った場合、延滞税や加算税などのペナルティーがあるため、必要な場合は適切に申告し、納税しなければなりません。
 

出典

国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【確定申告･還付申告】
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.9205 延滞税について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー